新車世界販売 ホンダ4位に転落、スズキ2位に浮上へ、2025年度下期［新聞ウォッチ］
きょうの日経が一足早く、2025年度下半期の日本車メーカーが開示している世界販売台数の見通しについて集計した結果を公表した。
「就職人気企業ランキング」総合トップは8年連続で伊藤忠商事、トヨタは42位に後退［新聞ウォッチ］
就職情報会社の「学情」が、2027年3月卒業・修了予定の大学・大学院生を対象にした「就職人気企業ランキング」を発表した。きょうの朝日が「広告面」に見開きページで取り上げている。
豊田合成も“トヨタ離れ”、保有株を売却、比率4割超から2割に半減へ［新聞ウォッチ］
幅広い顧客との取引を強化するためにグループ内の持ち合い株などの縮減を進めているトヨタグループだが、こうした中、トヨタ自動車はメインバンクの三井住友銀行とともに、豊田合成の自己株を除く発行済み株式数の23.4%にあたる株式を売却するという。
オランダ政府、中国資本「ネクスペリア」への管理停止、自動車各社の半導体不足解消へ［新聞ウォッチ］
オランダに本社がある中国資本の半導体メーカー、ネクスペリアをめぐり、オランダ政府は、安全保障上の懸念から管理下に置いていた特例措置を停止すると発表したという。
トヨタ、米国で「カローラHV」など現地生産の拡大・強化に1400億円投資へ［新聞ウォッチ］
脱炭素社会の実現をめざすためにマルチパスウェイを掲げるトヨタ自動車が、ハイブリッド車（HV）の需要拡大に対応するため、米国でさらなる生産拡大・強化に乗り出すという。
「日産スタジアム」の命名権、横浜市、日産と5年6億5000万円で継続合意［新聞ウォッチ］
サッカーJ1の横浜F・マリノスの本拠地でもある日産スタジアム（横浜国際総合競技場 ）などの2026年3月以降のネーミングライツ（命名権）をめぐり、横浜市は、継続協議が続いていた日産自動車と5年間で計6億5000万円の契約更新で合意したという。
高市内閣支持率69%、ガソリン暫定税率廃止「効果が大きい」58%［新聞ウォッチ］
高市早苗内閣の支持率が、歴代屈指の高さを維持しているという。朝日新聞が、この11月15、16の両日に実施した全国世論調査（電話）によると、高市内閣の支持率は69%（10月の発足直後調査は68%）を維持し、内閣不支持率も前回の19%だったのが17%に下がったそうだ。
日産・ホンダ「よりを戻す」？ 米国で車両の共同開発へ［新聞ウォッチ］
昨年暮れには「経営統合」に踏み込んだ電撃的なニュースが飛び込んできたたかと思いきや、年が明けるとあっけなく「破談」を発表するなど、この1年を通じて自動車業界を震撼させた日産自動車とホンダ。
自動車の「走行距離課税」導入、政府・与党が見送りへ［新聞ウォッチ］
きのう（11月12日）の参院予算委員会で、国民民主党の榛葉賀津也幹事長の質問に対して、片山さつき財務相は「走行距離に課税するとあんまりだという声は伺っている。政府として具体的に検討していない」と言明。走行距離課税についての導入を否定したという。
自動車大手7社の中間決算、日産など3社赤字、トヨタなど4社減益に［新聞ウォッチ］
自動車大手7社の9月中間連結決算も出そろったが、米トランプ政権が日本から輸入する自動車の関税率は9月中旬に27.5%から15%に引き下げられたものの、7社の影響額は4～9月で計約1兆5000億円に上ったという。
