国土交通省東北運輸局は3月15日、JR東日本が申請していた常磐線の鉄道施設の変更について、3月19日に認可書を交付すると発表した。運休中の相馬~浜吉田間はルートの一部を変更して再開を目指す。
国交省神戸運輸監理部では、南海トラフ巨大地震などの大災害が発生し、陸上交通機関が寸断された場合に備え、旅客輸送手段のマニュアル化を、これまで4回に亘って検討してきたが、5回目となる3月21日、最終検討会にて決定する。
凸版印刷は11日、総務省の実証調査に基づき、東日本大震災関連のデジタルアーカイブサイトを、7日に正式公開したことを発表した。これらのサイトは、同じく7日にオープンした「国立国会図書館東日本大震災アーカイブ(ひなぎく)」とも連携している。
メルセデス・ベンツ日本は、継続して実施している東日本大震災復興支援の一環として、2013年4月より東松島市および釜石市にスマート電気自動車の無償貸与を開始すると発表した。
東日本大震災からきょう11日で2年。死者は1万5881人、行方不明者はいまも2668人にのぼる。避難生活を余儀なくされている人はおよそ31万5000人、避難生活中に、体調の悪化や自殺などで亡くなった震災関連死も2554人、このうち原発関連死は589人という。
東京商工リサーチは、3月7日現在における東日本大震災関連倒産の調査結果を発表した。
国土交通省は8日、空港が津波被害を受けた場合の早期復旧対策を策定すると発表した。
新京成電鉄は、東日本大震災から丸2年を迎える3月11日に、運転中の列車を全ていったん停止させる「列車停止訓練」を実施する。
法政大学は3月6日、大島礼治研究室が開発中の都市災害における帰宅困難者のための防災セットを、今夏以降、全国の企業・自治体・学校等を対象に販売予定であると発表した。
太田昭宏国土交通相は5日の閣議後会見で、原発事故による避難者を対象とした高速道路の無料措置について、自主避難者も対象とすることを検討していることを明らかにした。
小田急電鉄は、東日本大震災発生から2年後に当たる3月11日、大規模地震発生を想定した列車の一旦停止訓練を実施する。
あの悪夢の日から間もなく2年がたとうとしている。きょうの各紙にも「東日本大震災2年」関連の特集企画が目を引く。
東京商工リサーチは、2013年2月の東日本大震災関連倒産の調査結果(速報値)を発表した。東日本大震災関連倒産は30件で、負債総額は194億4600万円。