また、自動車販売ビジネスは通常、巨額の運転資金が必要だ。敷地の確保や車両を仕入れて販売するまでの在庫負担はネット受注方式をとる同社の場合、無視できるとしても、自動車は高価なため、代金回収までのリスクは大きく、与信管理が重要だ。
ネットを使った集客は低コストで広範囲の顧客を呼び込める半面、こうした与信管理に限界があり、結果として代金回収リスクが膨らんだ可能性がある。
また、ビジネスを継続するためにはクレーム処理やアフターサービス体制も重要だが、同社の場合、アフターサービスはメーカー保証を根拠に最寄りのディーラーに“丸投げ”していた。こうした体制は顧客とトラブルになりやすく、クレーム処理費用がかさんだ可能性もある。“少人数で効率的にクルマを販売”と言えば聞こえはよいが、こうしたトラブル時には対応能力が限度を簡単に超え、解約などのトラブルが雪だるま式に増えたのではないか?
