神戸製鋼所は、加古川製鉄所（兵庫県加古川市）、高砂製作所（同高砂市）、長府製造所（山口県下関市）で、政治資金規正法で禁じられている寄附行為に該当すると見られる不適切な支出が行われていたことが判明したと発表した。
同社は、当該事業所のある加古川市、高砂市、下関市の市議会議員選挙、兵庫県議会議員選挙で、同社労働組合の推薦する同社社員またはOB議員の候補者に対する支援活動を複数の後援会を通じて行ってきた。その間、1995年と2000年に政治資金規正法が改正・施行され、企業の議員後援会への寄附行為に対する規制が強化されたにも関わらず、これら事業所では、それ以前と同様、後援会の事務所設営費用や後援会事務作業に関わる人件費などの後援会活動費用の一部肩代わりを継続してきた。
同社では社内調査を今年度の税務調査への対応のなかで昨年11月から実施し、2001年度以降に地方選挙が行われ、組合の推薦した議員候補者がいた3事業所を対象とした。その結果、社内記録の確認や関係者へのヒアリングを通じて2001年度以降、8回の地方選挙で政治資金規正法で禁じられている寄附行為に該当すると見られる総額約2700万円を肩代わりしていたことが判明した、としている。
同社では経営責任を明確化するため、3月末で会長と社長がともに代表権を返上して辞任することにしている。
同社では今後、社外有識者の意見を受けながら徹底した再発防止策を構築するとしている。
