世界的な新車需要の大幅減少により、トヨタ自動車の2009年3月期連結営業利益は赤字に転落する可能性が高まってきた。これに伴い、今期の年配当も08年3月期を下回るのが濃厚であり、1949年の上場以来初の減配という未曾有の事態が迫っている。
トヨタは11月6日の第2四半期（4 - 9月期）決算発表時に、通期業績予想を大幅に下方修正。営業利益は期首時点の1兆6000億円を1兆円下回る6000億円（前期比73.6％減）としていた。
しかし、11月になって最大の販売先である米国での販売が前年同月の実績から34％のマイナスとなるなど、世界市場は同社の想定外の規模とスピードで冷え込んできた。
為替も下期の前提としていた1ドル＝100円、1ユーロ＝130円を超えた円高で推移している。国内外での減産計画も日を追うごとに拡大、固定費が収益を圧迫する状況が加速している。
11月時点では下期の営業利益をプラス180億円と見込んでいたが、関係筋によると上期の黒字分5820億円を食いつぶす展開になっているという。
一方、トヨタは08年9月の中間配当を前期と同じ65円としたものの、年配当については前期実績の140円を下回るのが必至の情勢となってきた。業界ではホンダが今期第3四半期（10 - 12月期）配当の減額を決めており、同社は1957年の上場以来初の減配となる。
