日立製作所は、インドでの事業拡大のため、「インドビジネス支援センター」をデリーに設立したと発表した。
インドビジネス支援センターは、インドの商慣習、税制、法規制を踏まえ、日立グループ各社のインド市場への参入や、すでにインドで展開している空調システムや建設機械などの事業支援を目的に設立するもの。日立グループは、今後、インドでの事業拡大を積極化し、成長著しいインド市場で2010年度に2000億円の売上を目指す。
インド経済は、興隆するアウトソーシング産業、化学・医薬・自動車に代表される製造業の旺盛な設備投資意欲や道路や空港建設などの好調なインフラ投資に牽引され、2003年から2006年までの平均GDP成長率が8.6％と拡大、雇用や所得環境の改善により個人消費も伸長しており、今後も高い成長が見込まれる。
しかし、インドでのビジネス展開では、インドの商慣習や税制、法規制、労務管理、物流インフラなどのさまざまな課題がある。今回、設立するインドビジネス支援センタは、こうした課題に対応し、日立グループ内で新規にインド市場に参入する企業に対して、短期間でスムーズな事業立ち上げを支援することに加え、既にインド市場で事業を展開するグループ企業も含めたグループ内共通業務のシェアドサービス化の核とし、ブランド、人材、財務など、グループ共通の戦略を立案し、効率のよい経営を実現することを目指す。
日立グループは、1954年に「印度駐在所」を開設して以来、インド国鉄向け蒸気機関車をはじめとして多くの社会インフラ機器を納入してきた。1990年代末頃からは、家庭用エアコンや建設機械などの現地事業を展開し、最近では、ソフトウェアの開発で、インドの現地開発委託先ベンダーとの連携推進を図るなど、現地企業との協力関係も強化している。
2006年8月には、アジア地域における事業戦略の立案、グループシナジーを活かした新たなビジネスの開発、重要顧客との連携強化を行うアジア総代表を任命し、インドビジネスの拡大を最重要事項と位置づけて活動を開始している。今年4月には、社長を議長とする「日立グループ・インド戦略会議」を創設し、グループ全体としてインド事業の強化を図ってきた。
今後、日立グループは、今回設立するインドビジネス支援センタを通してグループシナジーを発揮し、得意の電力・電機、建設機械、昇降機、空調、データストレージをはじめとする社会、産業、生活、情報インフラシステムのほか、部品・材料関連事業を中心に、売上げを伸ばし、インド市場で2010年度に2000億円の売上を目指す。
