出光興産は、グループ製品の配送車両とAI（人工知能）による道路損傷検知技術を活用した、自治体向け道路維持管理サービスの提供を開始した。
電脳交通は、汎用性の高い開発基盤の提供を通じて、地域交通のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を支援するため、商用車両運行管理システムを構築できる開発環境「Denno Mobility（仮）」をオープンソースとしてgithubに公開した。
パナソニックホールディングスは、移動ロボットに搭載した外出困難者の分身ロボット「OriHime（オリヒメ）」が、神奈川県藤沢市の「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン（SST）」見学ツアーの案内役を担う実証実験を実施する。
国土交通省は、内閣府と連携して、自動運転サービス導入を目指す市町村による実装を見据えた計画策定の支援対象として、福島県須賀川市を選定した。
マクニカは北海道当別町と共同で6月30日から、JR北海道学園都市線・ロイズタウン駅周辺の賑わい創出に向け、自動運転電気バス（EVバス）の実証運行を開始した。ロイズタウン駅は菓子メーカー、ロイズコンフェクトのロイズタウン工場最寄りで、札幌駅からの所要時間は約30分。
西日本鉄道と福岡国際空港は、福岡空港で、大型自動運転バスの雨天時の自動走行についての実証実験を実施する。
埼玉県深谷市と埼玉工業大学は6月27日、民間企業と組んで自動運転技術の実用化にむけて「深谷自動運転実装コンソーシアム」を発足したと発表した。今年度後半から約1カ月間、埼工大の自動運転バスに乗客を乗せた実証実験を行う。
WILLER（ウィラー）とボードリーは、臨海副都心エリアの東京都有地で、回遊型の自動運転電気バス（EVバス）を6月30日から7月9日まで運行する。エリアでの回遊性への効果や自動運転に関する社会受容性を検証する。
ソフトバンク子会社であるボードリーは、「自動運転の民主化」を推進するため、交通事業者や家電メーカーなどが自動運転車両を使ってビジネスできる「ディスパッチャー for ファンファーレ」の提供を開始した。
クボタは、世界初となる無人の自動運転でコメや麦の収穫作業が行える「アグリロボコンバインDRH1200A-A」を開発し、2024年1月に発売する。
東京海上日動とプレミア・エイドは「自動運転向け遠隔監視・インシデント対応サービス」の提供を、さらに東京海上ディーアールを加えた3社は、「自動運転導入・運行支援パッケージ“Hawk SafEye（ホークセーフアイ）”」の提供を、それぞれ開始する。
カーディテイリング事業者を中心に知名度がある、自動車用ウィンドウフィルムを展開するリンテック株式会社が、ADAS搭載車のエーミング作業関連ツールとして「ミリ波帯電磁波制御シート」を開発中。担当者に詳しい話を聞いた。
住友電工は、「人とくるまのテクノロジー展 2023 YOKOHAMA」に、住友理工、住友電装の3社共同で出展。自動車が幅広く“つながる”ための取り組みとして、電力・情報ネットワーク技術、部品ユニット、素材などを紹介した。
オランダを拠点に地図・位置情報サービスをグローバルで展開するTomTom（トムトム）は5月23日、デジタル地図やリアルタイムマップなどの妻子遠端テクノロジーを紹介するテクノロジーブリーフィングを都内で開催した。
米国カリフォルニア州サンディエゴに本拠を置く自動運転トラック技術を開発するTuSimple（トゥシンプル）ホールディングスの子会社TuSimpleジャパンは、 日本市場に本格参入すると発表した。
