日本工営は、経済産業省の「無人自動運転などのCASE対応に向けた実証・支援事業」でのテーマの一つである「見える化・混載による輸配送効率化」の実証実験を実施する。
◆フランスの香水がモチーフの「コージー・カプセル」 ◆移動中のエンタメを追求した「イマーシブ・エアー」と「ワンダー・カフェ」 ◆電気モーターを内蔵した球面タイヤで全方位に移動
多くのクルマに搭載されているADAS(先進運転支援システム)を、高度なAI物体認識ソフト『SVNet』を使って展開するのが韓国発のベンチャー「ストラドビジョン」だ。そのCEOを務めるキム・ジュナン氏がこのほど来日し、同社の現在地と今後の展望を語った。
日本電信電話(NTT)、NTTドコモ、NTTデータのNTTグループ3社は、阪神高速道路と、デジタル技術を活用して、個々の多様な移動ニーズと都市の道路交通の整流化を両立する技術について共同で検討する。
住友三井オートサービスは、能勢町、豊能町でリユースEV(電気自動車)を公用車として活用する実証実験を、4月から1年間実施する。EVの普及を推進するため、利用状況に合わせた活用方法について検証する。
ヴァレオ(Valeo)は4月18日、中国で開幕した上海モーターショー2023において、自動運転の電動配送ドロイド「eDeliver4U」の新型を初公開した。
LCCのピーチ・アビエーション(以下ピーチ)は4月12日、関西空港において貨物コンテナなど航空地上支援機材(Ground Support Equipment:GSE) を遠隔操作する実証実験の模様を報道関係者に公開した。同様の実証実験が関西エリアで行われるのは初めてとなる。
鈴与は、ラピュタロボティクスと共同開発した「ラピュタ自動フォークリフト」について現場オペレーションを想定した試験運用を、2023年夏に鈴与の物流センターで開始する。
長瀬産業は、イージーマイル製自律運転けん引車「TractEasy」に、パナソニック ホールディングスが開発した遠隔管制システムを搭載し、関西空港で動力供給機材の運搬を想定した実証実験を4月3日から開始した。
神奈川中央交通などは、平塚市と自動運転移動サービスの導入などによる地域公共交通のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進について連携協定を締結した。
電子情報技術産業協会(JEITA)の先端交通システム部会は、2023年度から「自動走行システム研究会」の名称を「スマートモビリティ研究会」に変更した。モビリティ産業全体を対象に取り組む。
アイサンテクノロジーは、埼玉工業大学と自動運転技術の研究・開発で連携協定を締結した。
国土交通省は、内閣府未来技術社会実装事業と連携して自動運転サービスを導入する事業を支援する。
JR東日本は、2022年12月5日に営業運転を開始した気仙沼線のBRT(バス高速輸送システム)の自動運転バスを、2024年秋ごろまでに時速60kmでの自動運転レベル4(条件付き完全自動運転)に引き上げていくことを目指す。
国土交通省は、福井県永平寺町が運行する車両を、全国で初めて道路運送車両法に基づく運転者を必要としない自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)に認可した。