国土交通省は、仙台空港の運営権を売却する優先交渉権者として、東京急行電鉄を代表企業とするコンソーシアムを選定したと発表した。
国土交通省は、2016年度概算要求で、無人航空機（ドローン）の安全対策を実施する費用として2600万円を計上した。
防衛省は、2016年度概算要求で滞空型無人機（グローバルホーク）3機の取得を計上した。
国土交通省は、6月の航空輸送統計速報を発表した。
太田昭宏国土交通相は9月4日の閣議後会見で、無人航空機（ドローン）の飛行規制などを盛り込んだ改正航空法の成立について「いわば交通安全ルールを定めたものだ」と述べ、今後広く国民にも周知していきたい考えを示した。
無人航空機、いわゆる「ドローン」の規制を盛り込んだ航空法改正案が、4日の参議院本会議で可決され、成立した。ドローンの飛行エリアや時間などについて基本的なルールが設けられる。
防衛省は、周辺海空域における安全確保に向けて艦載型の多用途ヘリコプターを導入すると発表した。2016年度概算要求に盛り込んだ。
防衛省は、迅速な展開・対処能力の向上を図るため、2016年度概算要求に、ティルト・ローター機V-22（オスプレイ）12機の取得費用1321億円を盛り込んだ。
富士重工業は9月2日、防衛省との間で陸上自衛隊向け新多用途ヘリコプター（UH-X）開発プロジェクト立ち上げ事業の試作請負契約を締結したと発表した。
国土交通省は、2016年度概算要求で、首都圏空港の機能強化に向けて羽田空港の飛行経路などを見直し、2020年までに羽田・成田空港の年間合計発着枠を約8万回拡大する。
国土交通省は、超軽量動力機の事故が相次いでいるため、飛行に関する許可取得の徹底などを通達した。
海上保安庁は、2016年度概算要求で、尖閣領海警備や離島・遠方海域を含む日本国周辺海域で、様々な不審事象、不法行為に対応するため、戦略的海上保安体制の構築に509億円を要求する。
国土交通省は、羽田国際空港から東京都心部への舟運の可能性を検証するため、羽田空港船着場～秋葉原（万世橋）の運航を試行的に行う社会実験を実施する。
国土交通省は、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けてバリアフリー化を進めるための具体的な施策をまとめた。
太田昭宏国土交通相は8月21日の閣議後会見で、訪日外国人を対象とした消費税免税制度を拡充するとの一部報道について「（免税対象額を）引き下げることはできないかという検討を行っていることは事実」と認めた。
