JALと高知県、包括連携協定を締結…定年退職者の再雇用促進など

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JAL(イメージ)
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日本航空(JAL)は、地域の活性化に貢献することを目的に、高知県と包括連携協定を締結すると発表した。

JALはこれまでも「JAL 新・JAPAN PROJECT」などを通して、高知県の「観光」や「食」の振興を図ってきた。今後、「高知ブランド」のPRをはじめ、6次産業化、人財誘致、災害時の支援など、幅広い分野で高知県と連携し、さまざまな取り組みを実施していく。

JALは高知県と相互に連繋を図り、双方が保有する資源を有効活用して地方創生を推進する。「地産外商」「観光振興」などの産業振興や「人財誘致」「人材育成」、「災害時の支援」、「少子化対策」「女性の活躍の促進」などで連携していく。

具体的には、JALは「四万十地栗」の再生に取り組む「栗のなりわい総合研究社」への出資するほか、JALグループ定年退職者の高知県内企業での再雇用に向けての取り組みを推進する。

《レスポンス編集部》

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