世界的規模に拡大したフォルクスワーゲンによる排ガス不正問題。この問題を受けて、同社が経営陣の大幅な報酬の削減を打ち出した。
これは4月13日、フォルクスワーゲンが明らかにしたもの。「監査役理事会と取締役会は、フォルクスワーゲンの現状を考慮した結果、取締役の報酬についての見解を示すべきということで合意した」と発表している。
今回の発表は、排ガス不正問題への対策費用が、フォルクスワーゲンの財務状況を圧迫していることを受けての対応。リコール(回収・無償修理)や各国の訴訟などで、多額の費用がかかる見通し。
フォルクスワーゲンによると、取締役の報酬を大幅に削減する方針。また、監査役理事会のハンスディーター・ペッチュ会長は、自主的に賞与を返上するという。
なお、各取締役の報酬額は、今後の監査役理事会において、承認する予定。4月28日に開催される2015年通期(1-12月)決算の場で、報酬額を公表するとしている。