NEDO古川理事長「14の重要技術で地球温暖化対策に貢献」

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NEDOの古川一夫理事長
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新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の古川一夫理事長は3月17日、報道陣との懇談会を開き、省エネルギーへの取り組みと今後の展開について説明した。その中で古川理事長は「地球温暖化問題は待ったなしの状態で、その解決のためには革新的な技術が必要だ」と訴えた。

先日、パリで開催されたCOP21で、日本は温室効果ガス排出削減目標を2030年に2013年比26.0%削減すると約束した。これは原油の使用量を4分の1減らすということで、その数字を原油換算すると、約5030万kLに相当する。

この膨大な量を産業部門、家庭・業務部門、運輸部門それぞれで分担して削減していく計画だ。しかし、今の省エネの延長では達成が難しいのは言うまでもない。古川理事長の言う通り、革新的な技術が不可欠である。

「われわれは技術開発でさらなる省エネに貢献し、1000万kLの削減を目指す。これがNEDOにあたられているタスクだと考えている」と古川理事長は強調。

過去10年を見ても、NEDOは小型貫流ボイラー発電システム、高性能・高機能真空断熱材、2MW級高効率ガスエンジン、超高輝度・大光量LED照明など多くの新たな技術や製品で省エネに貢献してきた。今後は開発をさらに加速していくという。

そして、重要技術として14項目を掲げ、リソースをつぎ込んで進めていく計画だ。その14項目とは、(1)高効率火力発電・次世代送配電技術(2)コージェネ・熱利用システム(3)製造プロセス省エネ化技術(4)省エネ化システム・加工技術(5)省エネプロダクト加速化技術(6)ZEB・ZEH(7)省エネ型情報機器・システム(8)快適・省エネヒューマンファクター(9)次世代自動車(10)ITS(11)スマート物流システム(12)次世代エネルギーマネジメントシステム(13)パワーエレクトロニクス(14)次世代型ヒートポンプシステムだ。このように、産業、家庭・業務、運輸部門など幅広い分野にわたる。

「2030年までまだ時間があるなんて言っているうちに、2030年はすぐに来てしまう。時間的な余裕なんてないと考えたほうがいい」と古川理事長は話し、職員にハッパをかけているという。その裏には省エネ技術で日本に貢献しようというほかに、できるだけ早く開発することによって日本の産業競争力を高めようという狙いもある。
《山田清志》

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