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米運輸省、自動車20社と合意…2022年末までに自動ブレーキ標準化へ

自動車 ビジネス 企業動向

自動ブレーキ標準化での合意を発表する米国NHTSA(運輸省道路交通安全局)
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  • プリクラッシュセーフティシステムのデモ
米国NHTSA(運輸省道路交通安全局)と米国IIHS(道路安全保険協会)は3月17日、自動車メーカー20社との間で、自動ブレーキを標準装備することで合意した、と発表した。

今回の合意には、アウディ、BMW、FCA US、フォード、GM、ホンダ、ヒュンダイ、ジャガー・ランドローバー、キア、マセラティ、マツダ、メルセデスベンツ、三菱、日産、ポルシェ、スバル、テスラ、トヨタ、フォルクスワーゲン、ボルボカーズが参加。この20社で、米国の新車販売の99%以上を占める。

合意の内容は、2022年末までに、米国で販売される新車(乗用車とSUVなどのライトトラック)の全てに、自動ブレーキを標準装備するというもの。大型トラックに関しては、2025年末までの標準化を目指す。

NHTSAとIIHSでは、自動ブレーキの標準化が3年早まれば、その3年間で事故を約2万8000件、負傷者を約1万2000人、減らせると見込む。

NHTSAのアンソニー・フォックス長官は、「自動車の安全にとって、画期的な合意。自動ブレーキが標準装備されることにより、自動車メーカー20社は多くの事故を回避し、命を救うことができるだろう」とコメントしている。
《森脇稔》

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