ナビタイム、ビッグデータを活用した道路関係者向け調査・情報提供支援サービスを開始

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ナビタイムジャパンは、道路関係者向け調査・情報提供支援サービス「交通規制対策ソリューション」を1月22日より提供開始。第一弾として、阪神高速31号神戸山手線の工事に伴う規制(1月25日~2月8日)向けに提供する。

ナビタイムジャパンでは、スマートフォン向けカーナビサービスのプローブ交通情報や、経路検索条件データなどの交通ビッグデータを用いた分析を、「交通コンサルティング事業」として展開。また「PC-NAVITIME」などコンシューマー向けサービス上にて、経路検索に連動した告知バナーの配信や、工事情報などのプッシュ配信を行う商材を提供している。

同社では、交通ビッグデータ分析や告知サービス、迂回ルート検索システムを組み合わせることで、工事やイベントなどによる道路交通規制の際の調査および情報提供を支援する「交通規制対策ソリューション」を、道路管理者・交通管理者向けに提供する。

同ソリューションでは、規制の影響範囲把握や迂回経路シミュレーションのほか、経路検索に連動した工事告知バナーの配信、同社ルート検索サービス上での迂回ルートの案内など、さまざまなサービスを提供する。

ナビタイムジャパンでは今後、高速道路などで実施される大規模更新・大規模修繕工事の際に発生が予想される交通渋滞や混乱を、データ分析や情報提供の面から軽減していく。
《纐纈敏也@DAYS》

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