「日本にとってTPPは必要」が65%…帝国データバンク調査

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帝国データバンクは、TPP(環太平洋パートナーシップ)協定に関する企業の意識調査を発表した。

TPPに関する企業の意識調査は2010年12月以来、2回目。

調査結果によると、TPP協定について企業の64.5%が日本にとって「必要」と回答した。「必要と思わない」は9.7%にとどまった。しかし、自社の属する業界では29.7%が「必要」と回答、5年前に実施した調査の38.3%と比べると8.6ポイント減少している。

TPP協定が自社に与える影響では「プラスの影響」が16.3%と、「マイナスの影響」の7.3%を上回ったものの、「影響はない」「分からない」がそれぞれ4割近くに達し、自社への影響を必ずしも捉えきれていない現状が浮き彫りになった。

業種別では、プラス影響は「飲食店」(47.2%)が半数近くを占めてトップだった。また、関税引き下げなどが期待される製造関連では「機械製造」、「輸送用機械・器具製造」、「飲食料品・飼料製造」、「精密機械、医療機械・器具製造」がトップ10に入った。マイナス影響では「農・林・水産」が65.6%がトップだった。

具体的内容、影響を想定する企業のうち、プラス面では「原材料コストの低下」が38.9%でトップ。以下、「輸出の増加」、「売り上げや利益の増加」が続く。

マイナス面では「販売価格の低下」が27.9%でトップだった。「新規参入の増加による競争の激化」「売り上げや利益の減少」が続く。

TPP協定への対応では、企業の81.1%が「検討していない」と回答した。業界別にみると「農・林・水産」では半数超の企業で何らかの対応策を検討している。

対応を検討している企業のうち、57.2%の企業が「TPP関連情報の収集」で以下、「売り上げや収益への影響分析」が4割台、「海外販路の開発・拡大の方法」が3割台で続く。
《レスポンス編集部》

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