米運輸省と自動車18社、車へのサイバー攻撃の防止で協力へ

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米国運輸省と自動車18社の首脳
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米国NHTSA(運輸省道路交通安全局)は1月15日、インターネットに接続された車へのサイバー攻撃によって、走行に危険が及ぶのを防ぐため、自動車メーカー18社と協力することで合意した、と発表した。

今回の合意は2015年7月、FCA US(旧クライスラーグループ)が米国で販売された約140万台を、リコール(回収・無償修理)すると発表したことが契機。このリコールは、ジープ『チェロキー』がハッカーに乗っ取られ、エアコンやオーディオ、ブレーキなどが遠隔操作できることを、一部メディアが紹介したことを受けての対応。FCA USで調査したところ、車載インフォテインメントシステムのソフトウェアに脆弱性が見つかった。

リコールの対象となるのは、8.4インチのタッチパネルモニターを装着した車両。2014-2015年モデルのチェロキー、『グランドチェロキー』をはじめ、2015年モデルのクライスラー『200』『300』、ダッジ『チャージャー』『チャレンジャー』、2013-2015年モデルのダッジ『バイパー』、2013-2015年モデルのラム各車など、米国で販売された約140万台が該当する大規模なリコールに発展した。

今回の合意では、米国NHTSAと自動車メーカー18社が協力。サイバー攻撃に対する対策や、情報の共有などを図っていく。

なお18社には、日本のトヨタ、ホンダ、日産、スバル、マツダ、三菱の6社が含まれる。欧州からは、フォルクスワーゲングループ、BMW、メルセデスベンツ、ポルシェ、ボルボカーズ、ジャガー・ランドローバーの6社が参加。韓国からはヒュンダイとキアの2社、米国からはGM、フォードモーター、FCA US、テスラモーターズの4社が参画している。
《森脇稔》

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