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JAL、空港総合ハンドリング会社を新設…沖縄地区で空港地上支援業務を強化

航空 企業動向

JAL空港地上支援業務を強化(イメージ)
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日本航空(JAL)は、離島含む沖縄地区でサービス向上を図るため、今年7月に空港地上支援業務を担う「空港総合ハンドリング会社」を設立すると発表した。

JALが国内基幹空港に、旅客サービス、航空機誘導・搭載などのグランドハンドリング、機内清掃、貨物郵便、運航支援などの業務を行う空港総合ハンドリング会社を設立するのは初めて。

JALは、離島と那覇空港を結ぶ生活路線の維持安定に尽力するとともに、沖縄県への観光需要の喚起に取り組んできた。最近では、那覇空港における外国航空会社の乗り入れが急増し、今後、離党への旅客需要拡大が見込まれている。

今回、那覇空港でグランドハンドリング業務を担う沖縄エアポートサービスと旅客サービス業務を担うJALスカイ那覇、JALグループが運航する離島5空港(南大東、久米島、宮古、石垣、与那国)で空港地上支援業務のすべてを担うJTAサザンスカイサービスの3社を経営統合し、「空港総合ハンドリング会社」を設立する。

社名や運営体制など、具体的な内容は今後検討する。

JALでは、空港総合ハンドリング会社設立を通じて、離島と那覇空港間における連携強化と沖縄地区全体での一体感の醸成を図り、これまで以上に高品質なサービスの提供を目指す。また、外国航空会社からの地上支援業務の要請に機動的に対応できる空港運営体制も構築する。
《レスポンス編集部》

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