オーストラリアの年金制度改革…資産家に厳しく、中間層にも打撃

資産評価でもっとも不利益を予想 インダストリア・スーパー・オーストラリアが老齢年 …

エマージング・マーケット オセアニア

資産評価でもっとも不利益を予想

インダストリア・スーパー・オーストラリアが老齢年金制度改定の試算を発表し、「現在提案されている老齢年金改定で資産評価が受給額の基準になると、将来定年退職を迎える若年中間所得階層がもっとも不利益を被ることになる」としている。

ABC放送(電子版)が伝えた。

 5月7日、連邦政府は、老齢年金の全額支給を受けられる所有資産上限を引き上げると発表した。2017年1月より、単身者の場合、老齢年金全額受給者の資産上限は25万ドル。また夫婦の場合、資産上限は37万5,000ドルとなる。また、賃貸住宅住まいの場合には賃貸住宅経費を反映させ、資産上限がさらに20万ドルまで上積みされる。

 ただし、その額を超える分については年金支給額減額率が2倍になり、超過資産1,000ドルにつき3ドルずつ減額されていく。この変更で91,000人が年金支給を止められ、235,000人の年金が減額される。一方、17万人については年金支給額が増額される。これらの変更で最初の2年半で24億ドルの支出節約になるとしている。

 ただし、インダストリー・スーパー・オーストラリア(ISA)の試算によると、当初の連邦財政支出節約は主として高額資産所有者が対象になるが、将来的に中間所得階層が負担するようになっていくと分析している。ISAはコンサルタント会社のライス・ワーナーに委託して試算を行わせていたもので、現在25歳から29歳までの年齢層が2055年に退職するとして、現在年収が$58,000の独身女性の場合には将来的に年間$11,645収入が減る。また、中間階層の中から上部の独身男性の場合には年間で$11,171の減収、夫婦でも$8,225の減収となる。またもっとも減収が大きいのは30歳未満で所得分布で中間40%から80%の群の中にある者がもっとも損失が大きくなる。一方、最上位10%は資産がありすぎて年金を受けることができないし、最下位40%は、年金を失うほどの資産を持っていない。結局影響を受けるのはこの中間の50%ということになる。

 また、現在65歳から69歳の定年期の男性労働者の場合には中間/上位中間階層がもっとも打撃を受け、年間$5,500の減収となる。(Ratei) ■ソース Younger middle income earners to lose most from pension changes: Industry Super http://www.abc.net.au/news/2015-05-29/younger-middle-income-earners-set-to-lose-most-from-pension-cha/6506908″>資産評価でもっとも不利益を予想

インダストリア・スーパー・オーストラリアが老齢年金制度改定の試算を発表し、「現在提案されている老齢年金改定で資産評価が受給額の基準になると、将来定年退職を迎える若年中間所得階層がもっとも不利益を被ることになる」としている。

ABC放送(電子版)が伝えた。

5月7日、連邦政府は、老齢年金の全額支給を受けられる所有資産上限を引き上げると発表した。2017年1月より、単身者の場合、老齢年金全額受給者の資産上限は25万ドル。また夫婦の場合、資産上限は37万5,000ドルとなる。また、賃貸住宅住まいの場合には賃貸住宅経費を反映させ、資産上限がさらに20万ドルまで上積みされる。

ただし、その額を超える分については年金支給額減額率が2倍になり、超過資産1,000ドルにつき3ドルずつ減額されていく。この変更で91,000人が年金支給を止められ、235,000人の年金が減額される。一方、17万人については年金支給額が増額される。これらの変更で最初の2年半で24億ドルの支出節約になるとしている。

ただし、インダストリー・スーパー・オーストラリア(ISA)の試算によると、当初の連邦財政支出節約は主として高額資産所有者が対象になるが、将来的に中間所得階層が負担するようになっていくと分析している。ISAはコンサルタント会社のライス・ワーナーに委託して試算を行わせていたもので、現在25歳から29歳までの年齢層が2055年に退職するとして、現在年収が$58,000の独身女性の場合には将来的に年間$11,645収入が減る。また、中間階層の中から上部の独身男性の場合には年間$11,171の減収、夫婦でも$8,225の減収となる。またもっとも減収が大きいのは30歳未満で所得分布で中間40%から80%の群の中にある者がもっとも損失が大きくなる。一方、最上位10%は資産がありすぎて年金を受けることができないし、最下位40%は、年金を失うほどの資産を持っていない。結局影響を受けるのはこの中間の50%ということになる。

また、現在65歳から69歳の定年期の男性労働者の場合には中間/上位中間階層がもっとも打撃を受け、年間$5,500の減収となる。(Ratei)

■ソース

Younger middle income earners to lose most from pension changes: Industry Super
http://www.abc.net.au/news/2015-05-29/younger-middle-income-earners-set-to-lose-most-from-pension-cha/6506908

年金制度改定で若い中間階層に打撃

《Nichigo Press》

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