東日本大震災関連倒産は7件、過去最少…12月 東京商工リサーチ

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東京商工リサーチは1月13日、東日本大震災関連倒産の2014年12月の調査結果(速報値)を発表した。

それによると2014年12月の「東日本大震災」関連倒産は7件だった。32か月連続で前年同月を下回り、2011年3月の調査開始以降で最も少なかった。また、2014年(1-12月)の合計は174件(前年同期比47.7%減、前年333件)と前年より半減した。

震災から3年半が経過し震災関連倒産は収束傾向を一層強めている。ただし、累計は1543件(2015年1月9日現在)に達した。産業別では、サービス業他が400件(構成比25.9%)で最多だった。次いで製造業が362件(同23.4%)、卸売業が281件(同18.2%)、建設業が194件(同12.5%)、小売業が141件(同9.1%)と続く。

震災関連倒産の累計1543件を都道府県別にみると、最多は東京の465件。次いで、宮城117件、北海道81件、神奈川66件、福岡62件、千葉60件、岩手55件、群馬53件、茨城51件、大阪44件と続く。直接被災地の東北6県の倒産件数は292件だった。

震災関連倒産は、震災から3年半が経過し、発生ペースの鈍化が際立つ。しかし、震災の影響を払拭できない企業がまだみられる。
《成瀬雄太@DAYS》

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