JEITAの山本会長、安倍改造内閣に「法人実効税率引き下げと研究開発税制の拡充・恒久化」を強く要望

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電子情報技術産業協会(JEITA)の山本正已会長は、9月3日に発足した安倍改造内閣について「引き続き持続的な成長軌道に乗せるため、実効的で迅速な政策の実施を期待したい」との会長コメントを発表した。

具体的には、イノベーションにつながる研究開発、オープンデータやビッグデータの利活用、安定的で低廉なエネルギーの確保、今後の成長分野に関する規制改革などの政策について「グローバルな競争力強化や、地方の創生の観点から、より一層の強力な推進」を要請。

また、IT・エレクトロニクス業界として、「国際的なイコールフッティングを図るために法人実効税率の引き下げと同時に、研究開発税制の拡充・恒久化など税制の拡充」を強く要望している。
《レスポンス編集部》

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