マツダの藤本哲也執行役員は7月31日に都内で開いた決算発表会見で、今年度第1四半期に低迷した国内販売について「下期は新型デミオをてこに確実な回復を図っていきたい」と強調した。
マツダの第1四半期グローバル販売は、6%増の約32万台と好調だったが、国内は21%減の4万台と低迷した。藤本氏は「消費税増税の影響が想定以上に厳しかったうえ、当社の最量販車であるデミオがモデル末期に当たった」と説明した。
このため同日、上期の国内販売については当初計画から1万台下方修正した。通期の計画である23万台は「不変」で、デミオを中心とした巻き返しを図る。ただ、7月の販売も2割程度のマイナスとなる見込み。藤本氏は「てこ入れも必要だが、ここは台数に走るのでなく、ブランド力構築のためにも我慢の時」と、自らに言い聞かせるように話した。