パナソニックは10月31日、2013年度第2四半期の連結決算を発表した。それによると、売上高が3兆7063億円（前年同期比1.9％増）、営業利益が1465億円（同67.8％増）、最終損益が1693億円の黒字となり、前年同期の6851億円の赤字から大きく改善した。
この発表を受け、株価も年初来高値を更新し、約2年4カ月ぶりの高値水準をつけた。パナソニックは本当に復活できたのであろうか。
決算の中身を見ると、自動車関連事業と住宅関連事業が大きく営業増益になったものの、家電やその他の部門は大幅に悪化。テレビ・パネル事業は300億円以上の営業赤字だ。おまけに新たな課題事業も発生した。エアコン事業が中国事業と為替の悪化により赤字に転落、デジタルカメラ事業もコンパクト市場の急減によって赤字を拡大した。
売り上げも増収になっているが、為替影響を除くと8％減収である。それをリストラなどの固定費圧縮によって、大幅な増益に結びつけたわけだ。その額は1202億円。為替の増益分も170億円あり、文字通り商品が売れて利益を大きく伸ばしたというわけではないのだ。
会見の臨んだ津賀一宏社長は終始厳しい表情をし、「下期からは成長戦略へ仕込みを本格させる」と強調した。パナソニックの復活はまだまだ先のようだ。
