帝国データバンクは、電気料金値上げに対する企業の意識調査を実施して結果をまとめた。
東日本大震災以後の原子力発電所の停止による原価の上昇で、電力会社の多くで法人向け、個人向け電気料金値上げを申請・承認されており、今後、電気料金の値上げが行われる予定。同時に、円安による化石燃料価格上昇に対する燃料費調整制度や、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度により電気料金に上乗せする賦課金などで、5月の家庭向け電気料金はすべての電力会社で4月から平均して月67～221円の値上げが実施されている。
こうした背景を踏まえ、電気料金の値上げが自社の業績に与える影響について調査を実施した。
電気料金の値上げにより自社の業績にどのような影響があるか尋ねたところ、悪影響と考えている企業（「かなり悪影響」「悪影響」「やや悪影響」の合計）は1万0244社中、6130社と全体の59.8％を占めた。
特に「農・林・水産」（78.0％）や「製造」（77.0％）、「小売」（65.2％）、「運輸・倉庫」（60.5％）が高かった。「サービス」は49.8％にとどまるなど、電気料金値上げによる影響は業界間でのバラツキが大きい。
電気料金の値上げが業績に対して影響があると回答した企業6639社に対して、どのような対策を行うか尋ねたところ、「既存設備での節電を実施」が67.4％で最多だった。次いで「設備や照明などを省エネ型に更新」、「人件費以外のコスト削減」、「現在、対策を検討中」、「人件費の削減」などが上位だった。
電気料金が値上げされた際、値上げ分を自社の商品・サービスの販売価格・利用料金にどの程度転嫁するか尋ねたところ、「まったく転嫁しない」が1万0244社中、4723社で、46.1％を占めた。半数近くの企業がコスト上昇分の価格転嫁を考えていなかった。「ほぼ全額転嫁する」は2.4％にとどまった。「価格競争が厳しく転嫁できる状況にない」状況だ。
