トヨタ自動車やダイハツ工業などグループ6社の社長は11月10日、ジャカルタの大統領府でユドヨノ大統領と会見し、豊田章男社長が今後の投資や雇用拡大などへの取り組みを表明した。
トヨタグループ6社は同日、自動車生産の能力増や部品の現地調達率の引き上げなどで、2017年までに13兆ルピア（約1000億円）を投資する事業強化策を打ち出した。雇用者数も現在の3万2000人から17年には4万1000人規模とする計画だ。
ユドヨノ大統領からは、各社のこれまでの活動への評価や今後への期待が伝えられたという。ジャカルタで記者会見した豊田社長は「インドネシアの自動車産業の裾野育成やインフラづくりに誠心誠意取り組みたい。6社のトップ揃っての謁見は、われわれの強い決意をお伝えしたかったからだ」と語った。
また、豊田社長は大統領に対し、「輸出拡大に向けた物流などのインフラ整備や、現地調達率を高めるための中小サプライヤーの誘致促進」を要請したという。トヨタとダイハツは同国市場で6割近いシェアをもっており、今後の自動車産業の振興でも先導的な役割を担うという構えを、グループ内外に示す格好となった。
