オリンパス（高山修一社長）の不正経理が、日本市場全体に悪影響を及ぼしていることについて、閣僚からも発言が相次いだ。
自見庄三郎金融・郵政担当相は11日の閣議後会見で、オリンパスの損失隠しが、市場全体に与えている影響について、「わが国市場の公正性、透明性に対して疑問を抱かれることは憂慮すべきこと。市場関係者が一丸となって対応していく必要がある」と述べた。
同社に対して「会社全員が第三者委員会における厳正な調査を通じて、一刻も早く実態を解明し、正確な情報を速やかに明らかにすることが重要」と、迅速な対応による事態の解明を求めた。
その上で「金融庁としては、正確な実態解明と迅速な情報開示がなされるよう東証など関係機関と連携し、スピード感を持って対処したい。金融商品取引法上の法令違反に該当する事実があると疑われる場合は、証券等監視委員会の厳正な検査、調査されるものと承知しており、本件においても必要な対応が取られるものと考えている」と、話した。
また、枝野幸男経済産業相も同日の会見で、「国際的にも知名度の高い日本企業なので、他の適切なガバナンスを行っている日本企業に対する悪影響がない目配りを行っていきたい」とし、「（損失隠しのようなことが）事前に防止できるような仕組み、枠組みは一般的に検討する必要がある」との認識を示した。商法改正など具体策については「経産省単独の問題ではない」と、踏み込まなかった。
同社は10日、3日連続のストップ安となる前日比17％安の484円で取引を終えた。11日は、9時30分現在で466円。売り気配が続いている。
