東京都教育委員会は8月25日、今年3月11日の東日本大震災発生時の児童・生徒の下校状況についての調査結果を発表した。
同調査は、震災発災当日における区市町村立学校および都立学校の児童・生徒の下校状況等を把握することにより、今後の避難訓練などのあり方を検討し、防災安全教育の一層の改善・充実を図ることを目的として実施。調査実施校は、小学校1,311校、中学校629校、中等教育学校6校、高等学校189校、特別支援学校60校の合計2,195校となっている。
調査結果は、学校の種別により「区市町村立学校」と「都立高等学校・都立中等教育学校・都立中学校」、「都立特別支援学校」ごとにまとめられており、ここでは小学校1,311校と中学校625校の状況をまとめた「区市町村立学校」の調査結果をみていくことにする。調査方法は、今年5月から6月に各区市町村教育委員会を通じて質問紙を配布・集計したもの。
震災発生当日の児童・生徒の下校方法は、小学校では「保護者に引渡し」が52.7%ともっとも多く、次いで「集団下校」が36.5%となった。「単独で下校」は2.1％、「その他」が9.8％となっている。
一方、中学校では「集団下校」が61.3%ともっとも多く、次いで「単独で下校」が15.8%、「保護者に引渡し」が12.3%、「その他」が10.9%となっている。
なお「その他」の例としては、「学年により下校方法が異なった」、「教職員を通学路の要所に配置し、下校状況を見守った」などが挙げられている。
震災当日は、区部が震度5強から震度5弱、市部は震度5弱 から震度3の揺れを観測。学校の所在地によってさまざまな状況があり、各校長は、学校所在地の震度や、児童・生徒の発達の段階に即して、下校方法を決定したとしている。
また、帰宅が困難であったり、保護者が不在などの理由により、学校で待機していた児童・生徒への対応についてもまとめており、小学校では515校が食事の支給、195校が宿泊場所の確保を行った。中学校では食事の支給をしたのは122校、宿泊場所の確保をしたのは66校だった。
避難所や帰宅支援ステーションなどとして利用された学校においては、港区立港陽中学校ほか3校では、生徒が炊き出しや資材運び出しなどの補助をするボランティアとして活動した事例があったという。
その他、小学校18校と中学校104校では、当日、校外学習などに参加し、帰校困難となる状況が発生したという。その際、バス車中泊や関係施設などでの宿泊などの対応がとられたという。
