日本損害保険協会は25日、今回の大規模地震の被災者を対象としている自賠責保険の継続手続き・保険料払い込みの猶予措置を災害復旧車両にも拡大すると発表した。
国土交通省が災害復旧車両等の車検期間についても当面1か月間延長することを決めたことに伴うもの。継続契約の締結手続きを災害発生日から1か月間、継続契約の保険料払い込みは同6か月間猶予する。
猶予の対象となるのは東北地方太平洋沖地震の被災地で、災害救助法の適用を受けた地方公共団体の災害対策本部などの公的機関が発行する救助、災害復旧、物資輸送などに使用されていることを証明した書類がある自動車。
