ブリヂストンは、知的財産活動への取り組みについてまとめた「2005知的財産報告書」を発行したと発表した。今回の報告書は、2004年1月に経済産業省が公表した「知的財産情報開示指針」に沿って、2004年に初めて知的財産報告書を発行してから3回目の発行となる。
ブリヂストングループでは、同社が目標として掲げる「タイヤ会社・ゴム会社として“名実共に世界一の地位の確立”」を実現するため、研究開発活動による革新的な技術を創造することに加え、これらの成果について知的財産を出願・権利化し、商品の競争力を高める手段としてこれを活用するなど、知的財産戦略を経営戦略上の重要課題として位置付けている。
今回発行する知的財産報告書では、経営方針やブランドビジョンに基づく、中長期的な目標を達成していくための戦略的な知的財産活動を、商品や技術が持つ知的財産の事業への貢献例をあげながら、紹介している。
また、2005年4月の特許法第35条（職務発明制度に関する規定）施行に伴って改訂した職務発明制度の実施状況や模倣品対策などを明確にし、知的財産活動への取り組みに関し、ステークホルダーにより深くご理解してもらえるように積極的に情報を開示していくと、している。
