国土交通省は20日、道路公団民営化に伴う関係法案の概要を公表した。『高速道路株式会社法案』、『独立行政法人日本高速道路保有機構法案』、など4本。
現行ETC断念? 低価格システム導入へ……道路公団は否定
2004年1月23日(金) 19時30分
日本道路公団は、低価格なICカードによる高速道路の料金収受システムを導入する考えを明らかにした。ETCのように高価な車載器が不要ながら、ノンストップで料金支払いが可能なシステムで、発売中止されたハイウェイカードに代わるものとして期待されそうだ。
新しいカードはICチップを利用して、カード自体が通信して料金を支払う仕組みで、利用者は前払いでカードを購入すれば、高価な車載器無しでもノンストップで料金所を通過できる。現在、販売が中止されているハイウェイカードのようなプレミアムを付けることや夜間の時間帯割引にも対応可能だ。
ETCは国土交通省が補助金をばら撒いたり、ハイウェイカードを廃止したり、普及に必死になっているものの、車載器が2万−3万円と高いことから、利用率は12％と低いままだ。
利用者利便の向上のため、車載器無しでもノンストップ料金収受が可能なサービスを導入する方針だ。海外ではこうしたシステムの方が普及している。道路公団では、近く詳細を決定する。
なお日本道路公団広報・サービス室は、上記のような事実はないと否定している。
《編集部》
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