昨年11月に事実上倒産し、現在はGM（ゼネラル・モーターズ）に身売り交渉中の韓国の自動車メーカー、大宇（デーウ）自動車は、製造工場などで働く従業員1785人を強制的に解雇するという方針を決め、労組側に通告した。労組側は「横暴な行為だ」と猛烈に反発しているという。
大宇は一昨年あたりから経営難となり、昨年10月には債権団の代表である銀行から「積極的にリストラを進めるべきで3000人規模の削減が必要」と迫られた。が、組合側はこれを拒否。銀行団は手形の不渡り阻止に必要な資金の融資を見送り、結果として大宇は倒産。「6000人の従業員を守るために倒産の道を選び、結果的に関連企業の従業員など6万人が迷惑を受けた」と、韓国内でも大きな波紋と、大宇に対する反発を巻き起こした。
今回、大宇の債権管理団は1月16日に3000人規模の整理解雇を予告。希望退職者を募ってきた。ところが希望退職に応じ、系列の双竜（サンヤン）自動車に転職を希望することを条件に退職を決めたのは219人に留まったため、残り約2800人を対象に強制解雇を進めることになった。韓国の法律では強制解雇の30日前に労働省へ削減計画を提出するだけでそれが認められるため、債権団は今月16日の強制解雇が法的にも可能となる。今回の通告はそれを受けたものだが、労組側は「辞めない」と態度を硬化させている。
GMが身売りに際して出した条件は「人員のスリム化」だと言われており、今回の削減が成功しないと、現在交渉が進められている譲渡計画が不調に終わる可能性もあり、もしそうなった場合、大宇はさらなる窮地に立たされることになる。
