【交通の教則裁判 Vol.3】「事故増加をダシに年間約500億円の利権確保」警察官僚の免許ビジネスを指摘

イギリスやフランスでは70歳まで免許更新の必要はないそうだ。ところが、日本では先に国会で「免許の有効期間を10年間にしてみては?」という論議がなされたものの、結局は基本5年の現行とほぼ同じ有効期間が保持された。

「免許更新の必要性と事故率の増加に因果関係は無いとされているのに、警察が現行期間にこだわる理由とはなにか? 　それは免許の更新が警察にとって、莫大な利益を生むビジネスだからです」と、原告の代表を務める今井氏は語った。

免許更新を必要とするのは年間1500〜2000万人。その1人あたりが払う費用を、優良者講習と同額の2900円と仮定した場合、実に430〜580億円という巨額になる。この費用を得るがために、警察は免許更新の義務づけを行い、さらに「必要のない交通の教則などを買わせ、掛かる費用に必要性があるように見せかけている。事故と直接の因果関係が無いのなら、免許期間の延長も行えるはずなのだが、そうなってしまうと現状の収入が維持できなくなるので、警察庁は首を縦に振らない。もし認めてしまえば自分たちの天下る場所が無くなるために警察官僚は消極的なのだ」と語り続ける。

また、星野氏も「警察庁は自分たちの利権確保のために、交通事故の増加をダシにしている。事故の増加を引き合いに出せば、国民のコンセンサスが得られると思っているが、こういう数字が出てくると、本当は減らしたくないのでは…という気もする」と語った。

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