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自動車をめぐる税制改正が早くもスタート。しかしその意味は?

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自民党の自動車議員連盟の自動車税制簡素化特別部会は、自動車業界から自動車関連税制の改正についてヒアリングを行い、自動車を巡る税制改正論議が早くもスタートした。

自動車工業会は自動車税制を「公平・簡素・国際的調和」の観点から見直すべきと強く訴えた。現在の自動車関連税の大部分が道路を整備するための費用に当てられており、道路整備についてユーザーの過大な負担となっている点を強調、自動車関連税を見直し、一般財源を道路整備費用に使うことを求めた。このほか、自販連や中販連からは自動車重量税の還付や消費税と自動車取得税という二重課税の解消などの要望が出された。

例年だと7月ぐらいから徐々に動き出す税制改正活動だが、今年はかなり早いスタートとなった。総選挙前のこの時期に部会を開いたのは「自動車業界からの票や政治献金集めを効率よく行なうためのプレッシャー」としか、誰が見ても映らないだろう。
《レスポンス編集部》

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