日産、横浜の「グローバル本社」ビル売却先、米投資ファンドKKRが有力［新聞ウォッチ］
業績不振の日産自動車が、再建資金を確保するために売却を検討している横浜市にある「グローバル本社」ビルの買い手先がほぼ固まったようだ。
7月の対米自動車輸出額28.4%減、減少幅は4か月連続拡大［新聞ウォッチ］
トランプ米政権の関税政策の影響を受けて稼ぎ頭の自動車や関連部品などを中心に日本から米国への輸出額の減少幅が拡大しているようだ。
お盆期間の高速道路渋滞、昨夏よりも大幅減少、鉄道・空の利用客は増加［新聞ウォッチ］
東日本、中日本、西日本、本州四国連絡の高速道路4社が発表したお盆期間（8月7～17日）の交通状況によると、10km以上の渋滞は384回で前年に比べて8%減。このうち30km以上のいわゆる大渋滞は16回で、33%減と大幅に減少したという。
トランプ関税への石破政権の対応「評価しない」45%、朝日世論調査［新聞ウォッチ］
お盆休みを行楽地やふるさとなどで過ごした人たちのUターンラッシュで、きのう（8月17日）も東名や関越道などの高速道路では一時10kmを超えるノロノロ運転の長い列。新幹線や空の便の多くも満席でターミナル駅や空港では終日混雑したという。
トランプとダンロップ、業績と価格に影響…新聞ウォッチ土曜まとめエディション
8月4～8日に掲載された［新聞ウォッチ］まとめ記事です。トランプ関税が紙面を賑わした1週間でしたが、読者がいちばん注目したのは、タイヤ価格についての、公正取引委員いによる行政処分でした。
自動車7社、トランプ関税で2兆7000億円の利益圧迫、2026年3月期予想［新聞ウォッチ］
自動車メーカー各社はあす8月9日から17日まで9日間の長期夏季休暇に入るが、トランプ関税の具体的な引き下げ時期も決まらず、不安を抱えたままの“お盆休み”にもなりそうだ。
公取委、ダンロップに行政処分 全天候型タイヤ「安売り阻止」疑い［新聞ウォッチ］
公正取引委員会は、住友ゴム工業の子会社、ダンロップタイヤに対し、違反を認定しない「確約手続き」を適用した。
マツダ、トランプ関税直撃、通期予想純利益8割減、毛籠社長「あらゆる手段を講じても黒字を確保」【新聞ウオッチ】
お盆休暇を前に大手自動車メーカーの2026年度3月期の第1・四半期決算発表が本格化しているが、きのう（8月5日）は、広島が本拠地のマツダと浜松がお膝元のスズキの2社が決算会見を行った。
日立、国内「白物」家電の売却検討、IT・インフラ関連などに集中へ［新聞ウォッチ］
「選択と集中」を柱とする構造改革に取り組む日立製作所が、国内の白物家電事業の売却を検討しているという。
7月の米国新車販売、トヨタなどHV好調で11.1%増 値上げ浸透前の“駆け込み”も［新聞ウォッチ］
日本の大手自動車メーカー4社が発表した7月の米新車販売台数は、前年同月比で11.1%増の43万8131台となり、米国の関税政策に伴う値上げが本格化する前の“駆け込み”特需などで前年同月を上回る2ケタ増となったとみられる。
