Googleマップでは、炊き出し実施場所、緊急避難場所、給水場所、携帯電話の充電可能場所などを記したマップが公開されている。
ナビタイムジャパンは、東日本大地震に対する支援として携帯端末向けナビゲーションサービス「NAVITIME」の有料機能『震災サポート機能』を、14日より期間限定で無料開放すると発表した。
計画停電（輪番停電）は、状況が刻々と変わっているため、スケジュール情報の転記ではなく、比較的つながりやすい情報サイト・検索サイトへのリンクを示す。
グーグルは14日、被災地向けに「避難所名簿共有サービス」を開始した。避難所の名簿の公開を呼びかけている。
radikoは13日、東北地方太平洋沖地震への対応として『radiko.jp』のエリア制限を当面の間、解除すると発表した。
社団法人 日本経済団体連合会（以下、日本経団連）は13日、東北地方太平洋沖地震により東京電力・東北電力管内の電力設備が被害を受けたとして、産業界に対し週明け以降の電力利用を控えるよう要請した。
気象庁は13日、東北地方太平洋沖地震について、地震の規模を8.8から、9.0と変更すると発表した。
Twitterは、地震関連の情報発信（ツイート）を行う際に、下記のハッシュタグを使うように推奨している。
千葉県（県庁）石油コンビナート等防災本部は12日、コスモ石油での爆発火災について、爆発火災のあった施設での物質の性質、市原市地域の大気環境の測定状況から、メールなどで流されている事実はないと考える、と発表した。
地震関連の情報を入手できるTwitterアカウント、サイト、携帯電話各社の災害掲示板を紹介する。国内各社のサイトは一部つながりにくいが、Twitterアカウントにより精力的に情報を配信している団体も多い。
「コスモ石油二次災害防止情報」として、「有害物質が雨といっしょに降る」といった内容のメールが不特定多数の人に送信されるという事例が起きている。これに対しコスモ石油はウェブサイト上で、「このような事実はありません」と否定、注意を呼びかけている。
東京電力は12日、11日午後に発生した東北地方太平洋地震により、福島第一および第二原子力発電所をはじめとした発電所および流通設備などが被害を受け、同社供給区域における電力供給が極めて厳しいとの見通しを示した。
NTT東日本は12日、東北地方太平洋沖地震（東日本大地震）による通信サービスの影響について第7報を発表した。
ソフトバンクモバイルは12日4時30分、公衆無線LANサービス「ソフトバンクWi-Fiスポット」（http://mb.softbank.jp/mb/service_area/sws/）を無料で開放したと発表した。
JR東日本は「東北地方太平洋沖地震による輸送障害等について」とする情報をサイトに公開した。
