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オートニュース：ニュース追跡レポート |
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| 安田有三が「奥田ビジョン」を読み解く……消費税16％と政治献金の真意 |
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| [2003年1月24日] |
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●「消費税16％にアップ」でニッポンを活性化させるのだ いったい、この国はどうなってしまうのだろうか……。 バブル経済崩壊後の長い、あまりにも長い景気低迷から脱する気配はまったくない。企業倒産や、それに伴う失業者の増加、相変わらずの株価低迷、企業業績の悪化、等々が人々の暮しを脅かしている。長引く不況は、凶悪犯罪の増加を生み、わが国は社会秩序までが混乱し始めている。 世界でも類をみないスピードで進行している人口の高齢化により、医療保険や年金の財政は著しく悪化、このままでは給付水準の引き下げどころか、社会保障制度そのものが崩壊してしまう可能性もある。日々の暮しもさることながら、将来への不安までがわれわれに重くのしかかっている。人々の不安感はやがて閉塞感となり、ニッポンはいまや世界のなかでももっとも元気のない国になってしまったのである。 そんなニッポンを変革し、再生させるためのビジョンが、大企業病の兆候が見えたトヨタ自動車を大改革し、再生させた実績を持つ日本経団連（日本経済団体連合会）の奥田碩会長（トヨタ会長）によって作成され、今年1月1日付で発表された。2025年のニッポンのあるべき姿を示した『活力と魅力あふれる日本をめざして』と題する、通称「奥田ビジョン」がそれである。奥田がこの「ビジョン」を作成した狙いは、将来のニッポンのあるべき姿をはっきりと示すことで、人々が抱く不安感が払拭され、ニッポンを活性化させることにある。 「奥田ビジョン」の中で、早くも大きな反響を呼んでいるのが、現在5％の消費税を2004年度から毎年度1％ずつ引き上げ、2014年度に16％にすると提言したことである。消費税引き上げの11％相当分は、年金や医療保険などの社会保障費の財源に充てる考えだ。もちろん、それ以外に、医者の出来高払い診療報酬制を定額払い制に変えるなど、医療保険や年金の徹底的なムダ排除が必要なことはいうまでもない。 「日本経済がここまで落ち込んだ理由はいろいろある。そのひとつは、（年金や医療保険などの）社会保障が確立されていないために老後や将来に対して不安を持つ人が多いことだ。（将来への不安が人々を貯蓄に走らせ、消費低迷の現状となっており）不安のない社会保障制度をつくれば消費も出てくるだろう。仮に、（年金や医療保険の）給付水準などを引き下げたとしても、（人口の高齢化、少子化で）増え続ける社会保障財源をいまのままの税収では賄えない。他の国を見れば、消費税は10−20％だ。日本もその水準になっていいのではないか」と、奥田は、消費税を段階的に16％まで引き上げることを提言した理由を語る。 > 次のページへ |
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●「消費税16％にアップ」でニッポンを活性化させるのだ 《安田有三》 ・日本経団連 |
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