自動車業界は、ソフトウェアによって機能が更新されるSoftware Defined Vehicle(SDV)への対応が求められている。このため、車載システムの開発プロセス最適化やデータ連携の強化、セキュリティリスクへの対応が重要な課題となってきた。
日立ソリューションズは1月11日から、「モデルベース開発ソリューション」の「時系列データ自動テストソフトウェア」の最新版を提供開始した。
日立ビルシステムは、災害などで停電が発生した際、電気自動車(EV)からの給電でエレベーターを継続利用できるようにするV2Xシステムを日本国内で発売した。
電子情報技術産業協会(JEITA)は、6月1日開催の「第13回定時社員総会」で日立製作所の小島啓二社長兼CEOが会長に就任した。
日立製作所と東芝インフラシステムズなどからなるHitachi Toshiba Supreme Consortium(HTSC)は5月18日、台湾の高速鉄道事業者である台湾高速鉄路公司(台湾高鐵)から高速鉄道車両を受注したと発表した。
日立製作所が4月27日に発表した2022年度の連結決算は、売上収益が前期比6.0%増の10兆8811億円、調整後営業利益が同1.3%増の7481億円、当期純利益が同11.3%増の6491億円と増収増益で、最も重視している調整後EBITAも同3.4%増の8846億円だった。
日産自動車と日立ビルシステムは4月12日、軽EV『サクラ』からの給電で約15時間のエレベーター連続稼働に成功したと発表した。
日立製作所は、日立アステモの将来の株式上場を見据えて、投資ファンドのJICキャピタルが資本参加すると発表した。
日立製作所は米国子会社のグローバルロジックが、ステランティスのソフトウェアディファインドビークル(SDV)開発を支援するため、ポーランドに自動車特化型ソフトウェア開発施設を新設する。
トヨタ自動車やホンダなど自動車大手に続いて、日立製作所やパナソニックホールディングス(HD)など電機メーカー大手の労働組合も、2023年春闘の要求書を経営側に提出。自動車や電機の賃上げ要求が出そろい、3月15日の集中回答日に向け、労使交渉が本格スタートした。
JR東日本、日立製作所、DXCテクノロジー・ジャパンは「タクシー乗り場需要の可視化による交通行動の最適化実証」と題し、品川駅で実証実験を行なう。ウェブサイトより、高輪口タクシー乗り場のリアルタイム混雑状況などを提供する。
日立アステモは10月20日、電動化車両の乗り心地を向上させるアンチジャーク制御と、電費・安定性を向上させるモータートルク制御(モーターABS)のプロトタイプを開発したと発表した。
日立製作所は、鉄道において車いすや白杖などの利用者を対象とした、列車乗降サポート業務をトータルに支援する「移動制約者ご案内業務支援サービス」をクラウドサービスとして、8月9日より提供を開始した。
竹中工務店、日立製作所、gluonは8月5日、共同で超高齢化や労働人口の減少を背景に期待される屋内外でのパーソナルモビリティ自律走行を見据えたデジタルツイン構築と走行実証を実施すると発表した。
日立製作所の河村芳彦執行役副社長CFOは7月29日に開催した2022年4~6月期の連結決算会見で、自動車向け半導体について、今のような逼迫状況がもう1年続くとの見方を示した。