四輪車ETCと違った点の多いバイクETCへの理解を深めるために、東、中、西日本高速道路株式会社と本州四国連絡高速の4道路会社が、全国で説明会を開催する。開催予定地は、札幌、仙台、金沢、広島、高松、福岡の6都市。
阪神高速、西日本高速、本州四国連絡の3高速会社は、6月26日午前10時から、近畿圏でのバイクETC一般モニター募集を開始する。募集は1400人と、若干の予備募集。
一般ライダーを対象としたバイクETCモニター追加募集1000人分に応募が殺到、わずか4時間で締め切りとなった。関東圏全域にモニター対象区間が広がったことに関連し、募集対象区域を首都圏から群馬、茨城、栃木、静岡、山梨の居住者に広げて27日午前10時から開始された。
バイクETC事務局の財団法人道路新産業開発機構(HIDO)はこの秋のバイクETC本格運用前に、中部圏と関西圏でも一般モニター公募の予定があることを明らかにした。
バイクETCの一般モニターの追加募集が、27日午前10時からインターネット上で開始される。モニター対象者は、モニター車載器と取付にかかる費用が無料になる。募集人員は1000人で、車載器の搭載後は、週1回以上のバイクETC利用が求められる。
財団法人「道路新産業開発機構」(HIDO)は、バイクETC一般モニター希望者に向けた理解度確認試験を実施。合格者への車載器取付け案内の発送を開始した。すでに5000人の希望者のうち2000人以上に届いている。
割引制度が全廃されていたオートバイの高速道路走行に、ようやくETC割引適用の兆し。国土交通省道路局有料道路課と東日本、中日本、首都の3高速道路株式会社は「二輪車ETCの一般試行運用」の募集を、11月1日午前10時から開始すると発表した。
8日、都内で「VICSプローブ懇談会」が開催された。これは道路交通情報通信センター(VICSセンター)が事務局となり、産官学の有識者が次世代VICSについて議論するものだ。
4月から予定されている二輪車ETCの試行運用供給者(=車載器メーカー)が、財団法人道路新産業開発機構(尾之内由紀夫理事長)から、18日、公表された。
2005年4月から二輪車のETCの試行運用の実施が予定されており、ETC車載器の調達について、供給者(車載機メーカー)を公募する旨、道路新産業開発機構より発表があった。それによると、試行運用に調達される二輪車用ETC車載器は5000台程度。
ETCに代表されるDSRC(狭域無線通信)サービスを普及させようと、官民共同の「DSRC普及促進検討会」が22日、設立された。
日本自動車研究所、道路新産業開発機構、電波産業会は20日、「DSRC(狭域通信)普及促進検討会」の設立総会を22日に都内で開催する、と発表した。同検討会は、DSRCを使った様々なサービスの実現に取り組む。
道路新産業開発機構、電波産業会、日本自動車研究所は、7日に科学技術館(東京都千代田区)で「スマートコミュニケーション・シンポジウム」を共催する。
国土交通省は10日、非接触型ICカードを使ったバイク用ETCのモニターを、約1000人募集すると発表した。同省の外郭団体、道路新産業開発機構のホームページを通じて同日からモニター募集をスタート。来年3月までのモニター期間中は、対象区間内の通行料金を累計5000円まで無料とし、使い勝手などを試してもらう。