福島日産は、ショールームを車の販売だけの目的にせず、体験する場へのシフトを目指している。その一環として、Luupと協力し、電動キックボードや電動アシスト自転車のシェアリングサービスを提供する実証実験を行うことになった。
フラッシュモーターズはCES 2024で、次世代の電動スクーターコントローラー『ナノエリート』を発表した。既存の電動スクーターに最新のAI技術を追加するデバイスだ。
電動パーソナルモビリティメーカーのヤデアは1月11日、ラスベガスで開催されたCES 2024において、『アーティスト』と『ココア』の2車種を発表した。「インテリジェントな技術と革新的なデザインを通じて持続可能な移動を変革する」とヤデアは自負している。
国土交通省は、特定小型原動機付自転車(電動キックボードなど)についてインターネットで販売されている車両を中心に保安基準適合性の調査を実施。その結果、81車種のうち10車種(10台)に対し調査を行い、そのうち6台が保安基準に適合していないことが確認された。
累計7000万台以上を出荷した香港の電動2輪モビリティ企業YADEA(ヤデア)も未発売の3輪電動バイクを含めた各種電動モビリティのラインナップをジャパンモビリティーショー2023に出展した。
電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」と、不動産DXを手がけるイタンジのネット不動産賃貸「OHEYAGO(オヘヤゴー)」が提携した。
三菱地所設計は、「都市・建築・人をつなぎ合わせるツール」と位置づけた新時代のモビリティについてのアイデアをまとめたブックレットを作成し、これに掲載した電動キックボードのプロトタイプを製作した。今後、実用化に向けて検証・改良する。
カスタムジャパンは、オフロードモデルの電動キックボード『eXs2(エクスツー)』をバージョンアップし、販売を開始した。
あいおいニッセイ同和損害保険、香川大学、ナビタイムジャパン、BRJは、電動キックボードをエリア別に速度を自動で制御するシステムを開発する。
西武ホールディングスは、マイクロモビリティサービス「BIRD」を展開するBRJと、シームレスな移動サービスの提供に向けて、西武鉄道・拝島線エリアで、電動キックボード「BIRD」を活用したシェアリングサービスの実証実験を開始した。
アベントゥーライフは、特例特定小型原動機付自転車の電動キックボード『VELMO STEP』の予約販売をクラウドファンディングサイト「キャンプファイヤー」にて7月28日より開始する。
株式会社ストリーモは7月5日、特定小型原付モデル『ストリーモS01JT』および原付1種モデル『ストリーモS01JG』の抽選販売を開始した。
ストリーモは、特定小型原付モデル『ストリーモS01JT』の2次抽選予約受付を7月初旬より同社ホームページにて開始する。価格は30万円より。
ハイカーとSAIコーポレーションは、両輪駆動システムを搭載する電動キックボード『SO-RIN』の先行予約販売を応援購入サイトMakuakeにて開始した。
7月1日から道路交通法が改正され、要件を満たす電動キックボードには「特定小型原動機付自転車」として新たな交通ルールが運用される。さらに一定の要件を満たすと、「特例特定小型原動機付自転車」として歩道を走行できる。