AIは、今や未来の産業の常識として語られている。また、昨今、少子高齢化や労働力不足という理由から65歳以降の「高齢者雇用」という問題も議論されている。この2つは、全く異なるものとして見られているが、実は「ものづくり現場」では大きな関係がある。
大戦以降、米国が中心となり、世界に自由貿易の枠組みを創り上げた。そうして生まれたグローバル経済と各国経済の相互依存が抑止力となり、世界の平和に大きく貢献してきたことは、誰もが認めるところである。今、こうした世界平和の枠組みが音を立てて崩れようとしている。
2016年を振り返ると、英国のEU離脱(Brexit)賛成の国民投票、米国でのトランプ氏の大統領選挙勝利など国際社会での変動に驚かされることが多かった。こうした国際社会の変動に日本企業はうまく対応できているであろうか。
トヨタが12月1日付で、EVに取り組む新体制をスタートさせた。豊田章男社長がEV事業企画室の統括を兼務するということだから、これは本物だ。レクサスも豊田社長の「直轄地」となってからは、あの大胆なフロントグリルデザインが採用されるなど凄味が増した。
11月8日に行われた米国大統領選は、大方の予想を裏切りトランプ氏の勝利ということになった。世界は驚きをもって伝え、日本の株価も暴落したが、トランプ氏の勝利演説が「普通」の内容であったことから、株価は急回復した。
日本の国会でも批准をめぐり議論が繰り広げられているTPP。日本の農産物を守ることなど課題はあるものの、人口が減少する日本にとってはTPP加盟国とマーケットが一体となっていくこと、すなわち「統一市場」が創設されることは、決して悪い話ではないだろう。
10月8日付のドイツ「シュピーゲル誌」によると、ドイツ連邦議会(上院)は、2030年までに全ての内燃機関エンジン(ガソリン、ディーゼルとも)が販売できなくする規制要求を決議した。
11月8日の米国の大統領まで、あと3週間余り。いよいよ大詰めを迎えているが、どちらが勝つのか予断を許さない。共和党のトランプ候補は、これまでいくつもの失言を発し、謝罪も行っているが、彼の支持層はそういうことでブレる人たちではなさそうだ。
ニューヨークでは、第71回国連総会が9月13日から26日まで開催されている。本年は、日本の加盟60周年となり、日本にとっては大きな節目の年だ。
日本の自動車部品メーカーは、ここ数年試練の時代を迎えている。乗用車の国内生産実績で見ると、2006年には975万台が国内で生産されたが、2015年は785万台とこの10年で約2割の生産が消滅している。
7月末にフォードが、「純利益、前年比9%減」と4-6月の決算を発表したが、今後の見通しにおいて“世界的にリスクが高まりつつある”との見解を明確にした。続いて、発表された米国の7月販売実績においても、フォードは、前年同月比マイナス3%とふるわない。
5月に米国で起きた、テスラ『モデルS』での「オートパイロット」走行中の死亡事故について、日本の国交省は、「運転の責任はドライバーであり、機能を過信せず、責任を持って安全運転を行う必要がある」とのコメントを7月6日に発表した。
英国は、これから約2年をかけてEUからの離脱交渉を進めていくことになるが、「EUとの経済関係は維持したまま、移民の受け入れや拠出金の受け入れは拒否する」という「いいとこ取りの関係」はあり得ない。
英国のEU離脱に関する国民投票が、6月23日に実施される。最近の世論調査では、離脱派が存続派を上回っており、離脱の可能性が高まってきた。英国がEUから離脱となると、日本の自動車産業にも大きな影響を与える。
5月の晴天に恵まれ、G7伊勢志摩サミットは無事に終了した。グローバル経済や安全保障問題がメディアからの注目を集めたが、隠れた重要テーマとしては、「国際保健」というのがある。