全国の鉄軌道事業51社局や日本民営鉄道協会、空港運営会社などは7月18日、「エスカレーター『みんなで手すりにつかまろう』キャンペーン」を実施すると発表した。ポスターの掲出などを行い、手すりの利用を呼びかける。
日本民営鉄道協会が発表した2016年度(2016年4月~2017年3月)の大手民鉄16社で発生した駅員や乗務員などの鉄道係員に対する暴力行為発生件数は、前年度より36件減少して189件となった。
日本民営鉄道協会が発表した大手民鉄16社の2016年度(2016年4月~2017年3月)の鉄軌道事業の輸送人員は、前年度比1.3%増の102億1800万人で過去最高になった。
鉄道・軌道事業43社局と携帯電話事業3社、日本民営鉄道協会などは10月25日、「やめましょう、歩きスマホ。」と題したキャンペーンを11月1日から実施すると発表した。
日本民営鉄道協会はこのほど、大手民鉄16社の年末年始(12月31日~1月3日)期間の定期外旅客輸送実績を発表した。16社合計では3342万人となり、前年を5.1%上回った。
日本民営鉄道協会はこのほど、大手私鉄16社の2014年度(2015年3月期)の決算概況と鉄軌道輸送実績をまとめた。
日本民営鉄道協会(民鉄協会)と青い森鉄道の2者は3月4日、地方の鉄道事業11社が参加する「使用済きっぷ共同リサイクル」の実証実験を実施すると発表した。
日本民営鉄道協会はこのほど、大手民鉄16社で2014年上期(4月~9月)に発生した駅員や乗務員などに対する暴力行為の件数を発表した。件数は125件で、前年同期より15件増え、上期としてはデータのある2000年度以降で最悪となった。
2013年度に大手私鉄16社で発生した鉄道係員に対する暴力行為は、6年連続で200件を超えた。日本民営鉄道協会(民鉄協)が5月29日、発表した。
日本民営鉄道協会やJR各社など全国の鉄道事業者76社局は、乗客同士のトラブルや鉄道係員への暴力防止を訴える「暴力行為防止ポスター『STOP暴力』」を共同で制作、12月9日から各社の駅や車内に掲出する。飲酒の機会が増える年末年始に重点的にPRを行う。
日本民営鉄道協会(民鉄協)は7月31日、大手民鉄16社の2012年度の輸送量と設備投資の実績、本年度の設備投資計画などをまとめた。
日本民営鉄道協会加盟各社とJR各社、東京都交通局など鉄軌道事業76社局は7月3日、暴力行為防止ポスター「STOP暴力」を共同で制作したと発表した。駅構内に約7000枚、列車内に約5万6000枚掲出する。
JR東日本や小田急電鉄、東京都交通局など関東の鉄道12社局と日本民営鉄道協会は、6月7日に「鉄道におけるマタニティマーク普及促進イベント」を実施する。
日本民営鉄道協会は5月31日、「第95回定時総会」「第256回理事会」を開催し、石渡恒夫(京浜急行電鉄・社長)の会長退任を承認、これに伴って、新会長に坂井信也阪神電気鉄道会長を選任した。
日本民営鉄道協会は5月22日、大手民鉄16社で2012年度1年間に発生した駅員や乗務員など鉄道係員に対する暴力行為の件数を集計し、発表した。