ガイアエナジー、国などへの損害賠償を取り下げ、新燃料を準備中
ガイアエナジーはこのほど、国を相手に起こしていた損害賠償訴訟を取り下げた。「訴訟を通じ、アルコール燃料問題を広く世に知らせることができ、訴訟の異議は果たした」（同社）ためという。
【ガイアックス税金裁判】どうなるガイアックス
高濃度アルコール燃料をめぐっては、車両火災などのトラブルが相次いだとして経済産業省が規制に動いている。「揮発油等の品質の確保等に関する法律」を改正し、低濃度のアルコール分混入を認める代わり、ガイアックスのような高濃度アルコール系燃料をガソリンで使うことを禁止する考えだ。
【ガイアックス税金裁判】原告側の反応は…
以上の結果、判決は、原付自転車への給油分だけを非課税とする内容になった。考えてみれば、原付バイクは漁船などと違い、その他の自動車と同じく公道を走る乗り物で、今回の解釈は不思議だ。
【ガイアックス税金裁判】曖昧な役人の態度もおとがめなし
原告側はまた、東京都側の対応を「信義則違反」として処分の無効を主張した。「京都市のバイオディーゼル燃料や、通産省（当時）が導入したメタノール燃料は非課税だったのに、何で我々だけ課税されるのか。販売前に東京都の担当者へ相談へ行ったが、課税されるとの明確な回答はなかった」と言う。
【ガイアックス税金裁判】ディーゼル原付なら非課税になる!?
裁判では、軽油取引税を規定している地方税法上の「自動車」の解釈も争われた。軽油引取税は「自動車の内燃機関としての燃料」として消費する場合にかかっており、漁船や農機具、あるいは研究施設やサーキット（ディーゼルエンジンのレーシングカーはないが…）で走らせる場合には非課税となるからだ。ただ、自動車の定義が明確ではなかった。
【ガイアックス税金裁判】炭化水素化合物が一滴でも入っていたら課税
まず、裁判の争点になったのは、アルコール成分が全体の50％を超すガイアックスが、地方税法上の炭化水素油に相当するかどうかという点。原告側は「規定は“炭化水素化合物を主成分”と解釈するのが妥当」とし被告（東京立川税事務所）は、「炭化水素化合物の含有割合が50％に満たないものも含まれる」と反論していた。
【ガイアックス税金裁判】初の判決……論点いろいろ
「ガイアックス」などの高濃度アルコール燃料をめぐり、販売業者が「燃料は地方税法上の“炭化水素油”には当たらない」などとして課税処分の取り消しを求めていた裁判で、東京地裁の藤山雅行裁判長はこのほど「課税は適法」とする判決を言い渡した。ただし、原付自転車への給油分に課税したのは違法として一部の課税処分を取り消した。
アルコール系燃料は安全上問題あり---専門委員会が最終報告
経済産業省、国土交通省らによる「高濃度アルコール含有燃料に関する安全性等調査委員会」は、「ガソリン用自動車にアルコール含有燃料を使用することは、燃料系統部品を腐食・劣化させる危険性が存在し、安全上問題」とする最終報告をまとめた。
アルコール系燃料業界が結束---と思いきや、メーカーは参加せず!?
「バイオエネルギー自動車燃料普及会」が9日、都内で設立された。『ガイアックス』などアルコール系燃料のスタンドが中心になって設立したもの。今後、自動車メーカーや行政に対し燃料の規格化を働きかけるほか、アルコール系燃料のPRも行う。
これでトラブル防止効果はあるの? アルコール系燃料で国が“注意喚起”
経済産業省、国土交通省は25日、「ガソリン自動車ユーザーの皆さまへ」と題した、アルコール系燃料の使用についての注意を公表した。「危険性が否定し得ないことが判明しました」とし、「燃料の給油の際には、この点に十分ご注意下さい」としている。
アルコール燃料ヒアリング---車両側の再調査は決まったけれど
「高濃度アルコール含有燃料に関する安全性等検討委員会」は、アルコールが原因とされる火災事故に関連し、ホンダ『オデッセイ』など車両側に問題がなかったどうかの検討を始める。
アルコール燃料ヒアリング---「燃料の公的規格を」ガイアエナジー社長
「高濃度アルコール含有燃料に関する安全性等検討委員会」に参考人として呼ばれたガイアエナジー社の金濱道啓社長らは、委員会で「アルコール系燃料の公的規格を作るべきだ」と主張するとともに、ガソリンに比べ、唯一劣っていた窒素酸化物（NOx）を削減した新製品の開発を終えたことを明らかにした。
アルコール燃料に対する見解はいつ? ---混迷する委員会
国土交通省、経済産業省などによる「高濃度アルコール含有燃料に関する安全性等検討委員会」はこのほど、第3回の検討会を開き、今後の実験スケジュールなどを決めた。第2回の会合で「12月中にも中間報告を出す」はずだったが、スケジュールが遅れている。
「アルコール燃料が火災を起こす、とは何だ」ガイアエナジー、国など提訴
ガイアエナジー社はこのほど、国やホンダなどを相手に総額2億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。「高濃度アルコール燃料が火災を起こすという一方的な発表により、損害を被った」というのが理由だ。
