トラック運転手不足が懸念される「物流の2024年問題」やコスト上昇に対応するためには、競合する物流業界大手のライバル同士でも、お互いに手を組んで危機を乗り越えるしかないようだ。
日本郵政グループとヤマトグループは6月19日、物流サービスでの協業に関する基本合意書を締結。相互のネットワークやリソースを共同で活用した新サービスを開始すると発表した。
国土交通省が発表した2021年度の宅配便取扱個数は前年度比2.4%増の49億5323万個となり、過去最高を更新した。
三菱自動車は、日本郵政、日本郵便および東京電力ホールディングスと共同で取り組むカーボンニュートラル化の推進に向けた実証実験を本格的に開始した。
三菱自動車は10月29日、日本郵政グループと東京電力グループによるカーボンニュートラル化の推進に向けた実証実験に参画すると発表した。
日本郵政、日本郵便、東京電力ホールディングスは4月23日、電気自動車(EV)用急速充電器を郵便局に整備するなどカーボンニュートラル社会実現に向けた戦略的提携の締結で合意した。
日本カーツーリズム推進協会(JCTA)は日本郵政と提携し、温泉ホテル「かんぽの宿」9施設の駐車場を車中泊可能な施設「くるまパーク」として6月19日から開業する。
三菱自動車は、日本郵便の集配用車両として軽商用の電気自動車(EV)『ミニキャブ・ミーブバン』計1200台を、2019年秋より約2年間かけて順次納入する。
国土交通省は3月12日、日本郵便と明知鉄道が実施する、鉄道の貨客混載について総合効率化計画として認定したと発表した。
駐車場シェアアプリ「akippa」を運営するakippaは、駐車場予約アプリの成長と、MaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)を軸としたモビリティプラットフォーム構築に向けて、第三者割当増資によって8億1000万円の資金調達を実施した。
日本郵政グループの日本郵便オフィスサポートは、エンジンオイル交換がレバー操作だけでできる「二輪車用エコオイルチェンジャーJET」を一般ユーザー向けにウェブ販売を開始した。
便利なネット通販だが、最大のネックは荷物の受け取りタイミング。最近はコンビニや駅ロッカーなどでの受け取りも可能となってきたが、家具や大型家電などは自宅でないと受け取れないし、コンビニ等に受け取りにいくのを手間と考える人も多い。
日本郵政は、4月1日付けで、長門正貢取締役・ゆうちょ銀行取締役兼執行役社長が取締役兼代表執行役社長に就任するトップ人事を内定したと発表した。
日本郵便南関東支社と日産自動車は、共同で制作した「名車コレクションフレーム切手セット 日産スカイライン2000GT-R(KPGC110)編」販売を3月18日より開始する。
日本郵便は、利用者の利便性向上を目的に、1月26日から世田谷郵便局(東京都世田谷区)受持ちエリアの一部で、ローソンと佐川急便の合弁会社のSGローソンに、ゆうパックの配達委託を試行的に実施する。