アウディジャパンは、自動車取得税・自動車重量税が減税される、アウディ『A4』のエコカー減税対象2モデルの認証を新たに取得し、全国の正規ディーラーを通じて販売を開始した。
帝国データバンクは、個人消費活性化に対する企業の見解についての調査を2016年12月15日~2017年1月5日の期間に実施。1万0033社から得た回答をまとめた。
全国軽自動車協会連合会は、2017年度与党税制改正大綱で、エコカー減税の減税対象範囲が見直されたものの「基準の見直しによる軽自動車ユーザーの負担増を小幅にとどめ、2年間延長されたことは現下の販売状況に配慮いただいたもの」と評価するコメントを発表した。
日本自動車販売協会連合会の久恒兼孝会長は、与党の2017年度税制改正大綱で、エコカー減税について減税対象車が絞り込まれるものの「段階的な切り上げとするなど、自動車ユーザーの税負担増加に一定の歯止めがかけられたものと評価したい」とのコメントを発表した。
自民・公明両党が、2017年度の税制改正大綱を正式決定した。調整を繰り広げてきたクリーンディーゼルの適用については、ハイブリッド車や電気自動車とともに、引き続き取得税や重量税などの「免税」対象となった。
2017年度与党税制改正大綱のなかで焦点となっていた「エコカー減税」については、来春の終了期限を2年延長するものの、燃費基準をより厳しくして、対象車種を大幅に絞ることを決めたそうだ
2017年春で期限を迎えるエコカー減税について、政府・与党で議論が続いている。一部を除きほとんどが減税対象となる現行制度の見直しを求め、高市早苗大臣が29日、総務省で次のように語った。
ブルームバーグ・インテリジェンスは2月4日、東京・丸の内の同社オフィスにて2016年の市場動向を展望する講演会を開催。自動車・産業部門については、同社アナリストのジー・シー氏が登壇し、中国の自動車市場動向をテーマに講演した。
軽自動車のユーザーが毎年納める「軽自動車税」で、一定の燃費基準を満たした場合、税負担を軽減する「エコカー減税」を2015年度から導入するという。政府・与党は今月30日にも決定する来年度税制改正大綱に盛り込む方針だそうだ。
カカクコムは、「価格.comリサーチ」で実施した、2012年冬のボーナスに関する調査結果を公表した。
三菱自動車の益子修社長は、日本市場について「販売の弱含み、減速傾向というのはエコカー補助金が切れる前から起きていたという認識をもっている」との見方を示した。
いすゞ自動車は、2009年度基準低排出ガス認定を取得した、中型トラック『フォワード』車両総重量(GVW)8トン車(240PS・210PS)の発売を開始した。
経済産業省は21日、エコカー補助金の申請の受付を、9月21日申請分をもって終了したと発表。
次世代自動車振興センターが9月13日に公表したエコカー補助金の執行状況によると、9月12日までの補助金の申請金額が2602億円となり、補助金予算額2747億円に対して残額が145億円となった。
富士重工業は、軽乗用車、スバル『ルクラ』シリーズに一部改良を施し、9月10日より発売を開始した。