中部圏水素利用協議会は3月27日、中部圏における水素及びアンモニアの社会実装を目指した取り組みの方向性を示す「中部圏水素・アンモニアサプライチェーンビジョン」を策定したと発表した。
中部電力、中部電力ミライズ、デンソーの3社は、3月より電気自動車(BEV)を活用したエネルギーマネジメントシステム(EMS)の試験導入を長野県・軽井沢で開始する。
トヨタ自動車とJERAは10月27日、リユースした電動車(HEV、PHEV、BEV、FCEV)の駆動用バッテリーで世界初となる大容量スイープ蓄電システムを構築し、電力系統への接続を含めた運転を開始した。
パナソニックと中部電力は、電気自動車(EV)の最適な充電管理システム構築に向けた実証試験を10月20日から開始した。
三菱商事、英Kaluza社、中部電力ミライズの3社は3月15日、電気自動車(EV)のスマート充電実証事業を開始すると発表した。
中部圏水素利用協議会は2月21日、岐阜県、愛知県、三重県、名古屋市および、名古屋商工会議所、中部経済連合会、中部経済同友会と「中部圏における大規模水素社会実装の実現に向けた包括連携協定」を締結した。
NEXCO中日本と中部電力は、排熱を利用した融雪システムの新たな実証試験を2021年11月から2022年3月の間、東海北陸道・松ノ木峠パーキングエリア(PA)で実施すると発表した。
e-モビリティ パワーは、自動車メーカー4社などを引受先とする第三者割当増資により、総額150億円の資金調達を実施。日本充電サービス(NCS)から引き継いだ電動車両向け充電ネットワークの拡充を加速させると発表した。
中部電力と丸紅が共同で設立したフリートEVイニシアティブ(FEVI)は4月9日、名鉄運輸とエスライングループのエスライン各務原とともに、三菱ふそうトラック・バスのEVトラック『eキャンター』を使って実証実験を実施すると発表した。
トヨタ自動車と中部電力、豊田通商は4月3日、トヨタグリーンエナジー有限責任事業組合を共同で設立し、国内の再生可能エネルギー電源の取得、運営を行い、将来的にトヨタグループへの供給を目指していくことを発表した。
トヨタ自動車など、水素の利用推進に取り組む民間企業10社は3月6日、中部圏における水素の需要拡大と安定的な利用のためのサプライチェーンの構築を目指し、水素の大規模利用の可能性を検討する「中部圏水素利用協議会」を立ち上げた。
中部電力、信南交通、飯田市は2月14日、EVバスを運行するとともに、EVバスの充電を活用したエネルギーマネジメントを実証するため「地域循環共生圏構築による持続可能な地域づくりに向けた新たなモビリティの活用実証に係る基本協定」を締結したと発表した。
デンソーと中部電力は、今年2月より家庭向けに提供しているデマンドレスポンスサービス「CO(コ)-エネ」について、2020年1月より、対象家庭機器に蓄電池やV2H(Vehicle to Home)充放電器を追加すると発表した。
東京電力HDと中部電力は、次世代モビリティ社会を支える共同出資会社「e-モビリティパワー」を10月1日を目途に設立することで合意した。
NEXCO東日本は6月13日、北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力の4社と、災害時における迅速な被災地での復旧活動の展開を目的に連携協定を締結した。