東京商工リサーチが10月11日に発表した2022年度上半期(4~9月)の全国企業倒産状況によると、負債総額は同103.2%増の1兆7420億8500万円で5年ぶりに1兆円を超えた。
東京商工リサーチは8月23日、2021年度の上場3795社の女性役員比率が9.0%で、前年度の7.4%から1.6ポイント上昇したと発表した。
東京商工リサーチ(TSR)は、「上海ロックダウン」についてアンケート調査を実施。マイナスの影響を受けた業種は自動車部品などを含む「輸送用機械器具製造業」が93.8%で最も多かった。
東京商工リサーチは、自動車部品メーカー全国5849社を対象とした業績動向調査を実施。売上2兆5000億円減とコロナ禍で落ち込みが拡大していることが明らかになった。
東京商工リサーチは3月23日、トヨタグループ「国内取引先状況」調査の結果を発表。1次仕入先は中部地区が突出し4割超、地震発生の東北は1.6%と少数であることがわかった。
東京商工リサーチは1月7日、2021年の貸切バス業に関する倒産データを発表。倒産件数は30年間で最多の14件、すべてコロナ関連であることが明らかになった。
東京商工リサーチはガソリン販売業者2867社の業績動向調査を実施。コロナ禍での外出自粛などで約8割が減収となっていることが明らかになった。
東京商工リサーチが10月8日に発表した2021年度上半期(4~9月)の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同期比23.8%減の2937件。2年連続で前年同期を下回った。
東京商工リサーチ(TSR)は、国内2工場の操業停止延長を発表したマツダグループの取引先を調査。取引先総数は仕入先が6426社(重複除く)、販売先は4138社(同)だった。
東京商工リサーチは7月26日、上場企業1898社の2021年3月期決算で開示された「従業員数」調査の結果を発表した。
東京商工リサーチが7月8日に発表した2021年上半期(1~6月)の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同期比23.9%減の3044件だった。
東京商工リサーチは6月29日、「自動車・同附属品の倒産動向(2021年1-5月)」調査の結果を発表。倒産件数はわずか5件、2021年は過去20年間で最少となる可能性も出てきた。
東京商工リサーチは4月8日、2020年度の貸切バス事業者と軽貨物運送業の倒産状況を発表した。
東京商工リサーチは4月8日、2020年度(2020年4月~2021年3月)の全国企業倒産状況を発表。倒産件数は30年ぶりの8000件割れとなった。
東京商工リサーチは4月2日、新型コロナウイルス関連の経営破たん(負債1000万円以上)が3月に139件判明し、2カ月連続で月間最多を更新したと発表した。