平成25年(2013年)から令和4年(2022年)の自転車乗車中の死亡事故について、ヘルメット着用時と比較して非着用時は致死率が約2.4倍になることが、内閣府が2023年6月20日に発表した「令和5年版交通安全白書」より明らかになった。
政府は、ドライバーの労働時間の規制強化で輸送能力が不足する「物流の2024年問題」に向けて荷主や物流事業者が早急に取り組むべき対策をまとめた「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定した。
国土交通省は、内閣府未来技術社会実装事業と連携して自動運転サービスを導入する事業を支援する。
2018年から政府が推進してきた戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)の第2期「自動運転(システムとサービスの拡張)」がこの3月で終了。その成果展示会&自動運転シンポジウムが3月7日と8日に開催された。ここではシンポジウムの一部を紹介する。
自動運転レベル4等の先進モビリティサービスの実現・普及に向け、2021年9月に立ち上げた「RoAD to the L4」についてのシンポジウムが、「SIP成果展示会&自動運転シンポジウム」の2日目に秋葉原UDX(東京都千代田区)で開催された。その概要をレポートする。
SIP第2期自動運転プログラムの成果発表シンポジウムが3月7日・8日に開催され、その中で葛巻清吾プログラムディレクターが登壇し、産学官連携プロジェクト推進する中で苦労した点や工夫した点について、エピソードを交えながら振り返った。他に成果展示物も紹介する。
ドコマップジャパンは、自社開発した車両の位置情報管理システム「ドコマップ」に、戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)スマート物流サービスで策定された「物流情報標準ガイドライン」を導入した。
いま国内の自動運転技術は、どこを走り、どこへ向かおうとしているか。そんな自動運転トレンドが体感できるイベントが、東京臨海都心、青海R地区で9月29日~10月1日に行われた。
国土交通省は7月13日、内閣府と連携して自動運転サービス導入を目指すのを支援する地方公共団体について内閣府未来技術社会実装事業の手続きに基づいて選定したと発表した。
日本ユニシスは12月3日、戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/自動運転での臨海副都心地域(お台場)を再現した実践的なシミュレーションモデルの実証実験を2022年1月22日から実施すると発表した。
内閣府と海洋研究開発機構は、日本の最先端科学技術を国内外に発信するイベント「Society 5.0科学博」を7月15日から9月5日まで東京スカイツリータウンにて開催する。入場は無料。
国土交通省は6月18日、内閣府と連携して、自動運転サービス導入を見据えた計画策定を支援すると発表した。支援を希望する地方公共団体を募集する。
国家的プロジェクトである戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)の第2期自動運転では、3月25日~26日の2日間にわたって“未来を変える自動運転ショーケース”を開催。同時開催された「地域自動運転サミット」の最後のプログラムを紹介したい。
いま国内各地の自動運転分野は、どんな課題を抱え、どこをめざしているか。国家プロジェクトである戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期自動運転(システムとサービスの拡張)は3月25日、「未来を変える自動運転ショーケース」地域自動運転サミットを開催。
内閣府政策統括官付SIPスマート物流サービス担当PDの田中従雅氏に、生産、流通、販売、消費までに取扱われるデータを一気通貫で利活用し、最適化された生産・物流システムを構築して社会実証を目指すSIP第2期の取組みについて聞いた。