2022年の夢のある大きな業界ニュースといえば、“戦後最大のベンチャー企業”とも呼ばれていたソニーグループとホンダの両社が、モビリティ事業で手を組むことで合意したことだろう。
円安の恩恵を受けた自動車各社だったが、この1年、世間を騒がせたまさかの出来事も相次いだ。
まもなく暮れようとしている2022年(令和4年)。現代用語の基礎知識」選の新語・流行語大賞は「村神様」に決まり、日本漢字能力検定協会の今年の世相を表す漢字一文字は「戦」だった。
コストが上昇しているのに、下請け企業との取引価格に適切に転嫁しなかったとして、公正取引委員会が、トヨタグループのデンソーや豊田自動織機、佐川急便など13社・団体の会社名を公表した。
大晦日が迫ってくると、借金取りから逃げ回ってなんとか年を越す話をよく聞くが、この日本法人の場合は噺家の「オチ」のようなわけにはいかなかったようだ。
クリスマス後に冬休みモードに切り替わる企業も少なくないようで、取材する記者も年末進行の特集企画などで多忙なのか、週末からの紙面は企業がらみの経済面の記事はほとんど見当たらない。
吉と出るか凶と出るか---。年の瀬も押し迫る中で、今年のカーオブザイヤーを総なめにした日産自動車と三菱自動車の両社が、付加価値がある商品力を武器に一か八かの賭けに出た。
物価高騰に伴い、ガソリンなどの燃料価格の負担を軽減するため、石油元売り各社に支給している補助金を2023年1月から段階的に引き下げるという。経産省が発表したもので、きょうの各紙も「ガソリン補助来月から縮小」などと報じている。
新しい年が明けた2023年4月1日からは、自転車に乗るときも全員にヘルメットの着用が、努力義務として課されるという。改正道路交通法の実施日を定める政令が閣議で正式決定されたもので、きょうの各紙も社会面などで取り上げている。
強い冬型の気圧配置で記録的な大雪に見舞われている北陸地方では、新潟県柏崎市の国道8号線で約20kmに及び車の立往生や渋滞が発生。この立ち往生を受け、北陸地方整備局では現地の活動班を派遣して支援物資の配布をするとともに滞留車両の確認を進めていくとの報道もある。
気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ……。
思えば、横浜港に入港した豪華客船の「ダイヤモンド・プリンセス」での新型コロナウイルスの集団感染が発生し、日本でも大騒ぎとなってから年が明けると丸3年にもなる。
その年の最も魅力的な色彩のモビリティを選ぶ「オートカラーアウォード2022」(主催・日本流行色協会)の最終審査会が、東京・江東区の東京国際交流館「プラザ平成」内で行われた。
日本漢字能力検定協会によると、この1年の世相をあらわす今年の漢字は「戦」という1字が1万804票でトップだったそうだが、自動車業界での今年のお騒がせ企業といえば、トヨタ自動車グループの日野自動車が断トツではないだろうか。
ウナギの蒲焼やハムソーセージなどの加工食品には原産地表示が義務付けられているが、これからはクルマにも生産地を気にして購入しなければならない時代がやって来るかもわからない。