最大で10日間にもなる大型連休を目前に控えて、上場企業の2022年3月期の決算発表が本格化しているが、自動車メーカーのトップバッターはエンジンの性能試験を巡る不正で主力車種が出荷停止に追い込まれた日野自動車。
米テスラのマスクCEO(最高経営責任者)が米SNS大手ツイッター社と合意した買収総額が約440億ドル。一方で、日本政府がロシアのウクライナ侵攻に伴う原油価格や物価の高騰に対応する緊急経済対策として、国費で6兆2000億円を充てるという。
経営改革の一環で不採算ブランドの整理を強化している日産自動車が、新興国向けの低価格車ブランド「ダットサン」の生産終了を決めたという。きょうの日経が1面で報じている。
商売がら、カリスマ経営者の“超ワンマン”ぶりには、あきあきしているが、この創業者の“再登板”のニュースを聞いて「まさか」というよりも「やっぱり」という印象を強く感じた。
相変わらず収束がみえない新型コロナウイルスの感染やロシアによるウクライナ侵攻などで日本経済の不透明感が依然強くなっている中、新卒採用や賃上げに向けた企業の姿勢が前向きになっているという。
国内で4月19日には、新たに4万893人の新型コロナウイルス感染者が報告されたが、5日連続で前週の同じ曜日から減少したそうだ。
エンジンの排ガスや燃費性能の偽装問題で揺れる日野自動車が、下義生会長が取締役の任期満了に伴い、6月の株主総会で退任すると発表した。親会社のトヨタ自動車出身の小木曽聡社長は続投し、後任の会長を置くかは未定という。
世界的な半導体不足などで、新車の納期遅れから上昇を続けていた中古車の価格に異変が起きている。
各紙の社会面などに取り上げられる自動車のリコール(回収・無償修理)や不具合の情報が相次いでいる。
「円安20年ぶり126円台」というタイトルが1面トップなどで報じられると、恩恵を受ける自動車メーカーなどの輸出型企業も無視するわけにもいかなくなるが、円相場の次の節目は「1ドル=130円台を超える」という専門家の指摘もあるようだ。
きのう(4月12日)は各メディアの自動車を担当する記者にとって、あわただしい1日になったようだ。
JR在来線のうち、ローカル線の採算悪化が一段と加速しているという。
オーストラリアの連邦裁判所が、トヨタ自動車がオーストラリアで販売した一部の車両について、ディーゼル車向けの粒子状物質低減装置(DPF)に「欠陥」があったことを認定したという。
新しい年度に入ると、前の年度の1年間の販売状況などを集計したデータが発表される。
2021年4月、ホンダの三部敏宏社長が、就任早々2040年にはガソリン車を販売しない「脱エンジン」を宣言してから間もなく1年。具体的な計画を描けないままで厳しい経営環境から抜け出せなかったが……