新車販売の全てを2040年までに電気自動車(EV)か燃料電池車にする目標を掲げ、国内の自動車メーカーではいち早く「脱エンジン」を宣言したホンダだったが、そのEV開発についての具体的な戦略の一部がようやく明らかになってきた。
「日産が全個体電池の技術開発をリードし、三菱もルノーも共同活用することで、(3社)連合がさらに強くなる」。日産自動車の内田誠社長兼最高経営責任者(CEO)がこのように述べると……
マツダが再び米国での乗用車の現地生産に乗り出した。トヨタ自動車と共同出資で米南部アラバマ州に新設した完成車の組み立て工場で、北米向けのSUV『CX-50』の量産を開始したもので、日本時間で1月27日未明にラインオフ式が行われたという。
ガソリン価格の急騰などで家計を直撃している中、2022年春闘が事実上スタートした。
“焼け石に水”でなければいいが、果たして効果のほどはどうなるか。政府がガソリン価格の急騰を抑えるため、石油元売り会社などに対し、卸価格引き下げの原資を補助する制度を初めて発動する方針を固めたという。
新年早々に、異業種のソニーグループも電気自動車(EV)の本格参入を検討することを表明するなど、EV開発をめぐる競争が激化しているが、こうした中、三菱自動車の加藤孝雄社長は「EVで利益を出せるモデルは、当面は2種類」と指摘する。
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大がどうにも止まらない。1日4万人ペースの新規感染が続くと、自宅待機などを求める濃厚接触者が月内に180万人を超えるという試算もあるほどだ。
新形コロナコロナウイルスの感染者が全国で新たに3万2195人確認され、過去最多を更新するなか、東京株式市場ではトヨタ自動車の株価が上昇し、初めて企業の価値を示す時価総額が40兆円を超えたそうだ。
「日本での販売に占める電気自動車(EV)の割合を2025年までに35%、1万台にしてEVプレミアムのトップブランドをめざす」---。流ちょうな日本語で話すのは、2022年1月1日付で独フォルクスワーゲン(VW) グループ傘下のアウディ・ジャパンの……
海も陸地も八方ふさがりで身動きがとれないとはこういうことなのか。
「新しい資本主義」の実現に向けて、岸田首相も春闘での「3%賃上げ」を要請しているなか、自動車業界の労働組合が加盟する自動車総連が、2022年春闘の方針を発表した。
新しい年を迎えると、前の年の1年間を集計した記事が相次ぐが、きょうの各紙も中国自動車工業協会が発表した2021年の中国新車販売台数を取り上げている。
「歌は世につれ 世は歌につれ」ともいうが、長引くコロナ下で、クルマも世相の変化に、微妙に影響を受けているようだ。
新年早々に、トヨタ自動車が米国の自動車販売台数で最大手だったゼネラルモーターズ(GM)を抜き、初めて首位に輝いたという明るいニュースが飛び込んできたが、世界の企業の価値を示す時価総額を比べれば、どうも「ぬか喜び」のようでもあった。
日本列島の上空に「南岸低気圧」と呼ばれる猛烈な寒気が流れ込み、お屠蘇気分もすっかり吹き飛んでしまったようである。