自動車業界で気になるのは、特殊鋼材の特許権侵害で提訴した日本製鉄とトヨタ自動車の「微妙な関係」である。日本製鉄が今月14日、トヨタと中国の鉄鋼大手・宝山鋼鉄を相手取り、それぞれ約200億円の損害賠償を求め……
わずか3週間前のことである。小欄に「レギュラー年内170円台予測も」との見出しで、秋の行楽シーズンを控えてマイカー族などを驚かせてしまったが、どうやら“オオカミ少年”でもなかったらしい。
世界最大の交流サイトの米フェイスブックへの批判が強まっているという。
10月25日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)の終値が前週末比64.13ドル高の3万5741.15ドルとなり、2営業日連続で最高値を更新した。
いろんなボディーカラーのセダンやSUV、それに軽トラまで多くの車が緑の芝生の広場に整然と並ぶ。きょうの読売1面のカラー写真を見て、「何だ、これ!?」と首を傾げた人もいることだろう。
トヨタ自動車系列の販売店での“不祥事”が相次いでいるが、きょうの各紙の社会面にも2つのニュースが同時に取り上げられている。
「被害者は敏感、加害者は鈍感」という、メディアにも頻繁に顔を出していたやり手の大物経営者の言葉を思い出したが、ヤフーが、「Yahoo!ニュース」のコメント欄の誹謗中傷などを含む不適切な投稿への対策を強化するという。
世界に先駆けて新型コロナウイルスの感染拡大を抑制し、回復軌道に乗せた中国経済の停滞が鮮明になっているという。
第49回衆院選が、あす(10月19日)公示され、10月31日の投開票に向けて選挙戦に突入する。公示日も投開票日ともに「仏滅」で、縁起をかつぐ候補者にとっては、その日程だけは避けてほしかったことだろう。
「財界総理」と呼ばれる経団連会長ポストにお互いの歴代社長が就任するなど、日本を代表する業界トップで、しかも取引関係が深いメーカー同士が特許侵害で訴訟にまで発展するのは、極めて異例の事態である。
ホンダが、投資家などが目を引くような “株価対策”とも思える中長期を見据えた夢を追う「経営戦略」を相次いで公表している。
果物のピーチ(桃)ならば、食べ放題というサービスになるのだろう。ANAグループの格安航空会社(LCC)のピーチ・アビエーションが、11月の1カ月間、同社の国内線の全33路線に乗り放題になる格安航空券を販売するという。
ガソリンスタンドの前にロープが張られ、廃業する店が後を絶たない。そんな世界的な「脱炭素」で石油需要の減少が見込まれている中、石油元売り大手が生き残りをかけた再生エネルギーなど「脱石油」への投資が加速しているという。
あの10年前の激震の悪夢を思い出すほどのびっくりする強い揺れが続いた。昨夜(10月7日)午後10時41分ごろ、千葉県北西部を震源とする地震が発生し、東京や埼玉で震度5強を観測。東京23区内で震度5強以上を観測するのは2011年3月11日の東日本大震災以来のことだそうだ。
紅葉狩りなどの本格的な秋の行楽シーズンを迎えている最中、きょうの読売の1面トップ記事として報じられた「ガソリン高騰160円」という衝撃的な見出しは、マイカーなどでのロングドライブを諦めてもらうための、まるで “陰謀”ではないのかとも疑いたくなる。